「自分らしく暮らす」「普通に暮らす」「みんなと暮らす」わたしたちが「擁護」する権利とは、そんな地域自立生活の権利です

特定非営利活動(NPO)法人 権利擁護支援センター 福岡ネット

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報告レポート

  • 大分県臼杵市で行われた「虐待防止研修」に参加してきました(2019.7.29)

    7月29日当日は虐待対応のスペシャリストで日本福祉大学権利擁護研究センター研究員である上田晴男さんが講師を務め、「虐待対応における行政権限の行使と虐待類型別対応」をテーマにたいへんわかりやすく説明がありました。

    ふくおかネットの参加者から報告レポートをいただきましたので併せて添付します。

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  • 筑後地区第3回成年後見制度利用促進のための体制整備勉強会が行われました(2019.7.11)

    昨年11月16日久留米市役所くるみホールで開催した第1回「成年後見制度利用促進に向けた体制整備の在り方勉強会」、そして今年1月31日に筑後市役所サンコアで開催した第2回勉強会に引き続き、添付チラシのように7月11日に第3回勉強会が小郡市の「あすてらす」で開催されました。

    虐待対応のスペシャリストであり、権利擁護支援システム構築等のスーパーバイズ・研修講師を多く務めている上田晴男さんをゲストに迎えて、ミニ講演と自由闊達な意見交換会が行われました。

    参加者からレポート報告をいただきましたので併せて添付いたします。

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  • 第1回人が支える「権利擁護とソーシャルワーク」セミナーが行われました(2019.7.30)

    今後の日本においては権利擁護支援の社会的ニーズがさらに拡大していくことが予想されています。その状況にどのように対応していくかが基本的な権利擁護支援の課題です。

    権利擁護に支援が必要な状態は、必ずしも障害や疾病によるものだけではありません。虐待やDV、セルフネグレクトなどの状況にある人たちのなかには、心身の状態に課題があるのではなく、本人をとりまく環境や関係性のなかで苦しんでいる場合も多くあります。

    そこからの改善を図る力を失っていることが多いのです。権利擁護支援がソーシャルワーク実践であることの意味は、本人をとりまく環境や関係性の改善と本人のエンパワメントを図り、ウェルビーイングを目指す取り組みだからです。

    そうした課題に取り組んでいくため、この3回シリーズのセミナーを企画しました。第1回セミナーが終了し、参加者からレポート報告をいただきましたのでご紹介いたします。

    第2回セミナーが9月1日、第3回セミナーが9月29日に開催されます。

    プログラムをそれぞれ添付していますのでよろしければ併せてご覧ください。

    たくさんの方々のご参加をお待ちしております。

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  • 「全国権利擁護支援ネットワーク第10回全国フォーラム」のアンケート集計結果です。

    今年2月9日10日の2日間にわたって久留米シティプラザの久留米座で開催された「全国権利擁護支援ネットワーク第10回全国フォーラム」のアンケート集計結果です。

    関心のある方はご覧ください。とても内容の濃い2日間でした。

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  • 全国権利擁護支援ネットワーク第10回全国フォーラム開催報告(2月9日~10日)

    2019年 2月10、11日  久留米シティープラザ(久留米座)にて

    報告者 NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット  簑原 毅

     

    〈概要〉

    9日

    ◆パネルディスカッション セッション1

    「権利擁護支援と地域連携ネットワークの在り方を問う」

    パネリスト

    住田敦子さん(尾張東部成年後見センター長・厚生労働省成年後見利用促進専門家会議委員)

    中島由美さん(高知市社会福祉協議会最高裁判所事務総局家庭局付(裁判官)

    藤野雅弘さん(厚生労働省社会・援護局 地域福祉課成年後見制度利用促進室課長補佐)

    コメンテーター

    佐藤彰一さん(全国権利擁護支援ネットワーク代表・国學院大學教授・弁護士)

    コーディネーター

    平野隆之さん(日本福祉大学社会福祉学部教授・権利擁護研究センター長)

    ◆アドボカシー・オブ・ザ・イヤー(AOY)2017 授賞式

    阪井ひとみさん(阪井土地開発株式会社 代表取締役)

     

    10日

    ◆パネルディスカッション セッション2

    「権利擁護としての意思決定支援」

    パネリスト

    竹内俊一さん(全国権利擁護支援ネットワーク副代表・未成年後見えがお理事長・弁護士)

    小西加保留さん(京都ノートルダム女子大学現代人間学部教授)

    菊本圭一さん(鶴ヶ島社会福祉協議会事務局次長・日本相談支援専門員協会代表理事)

    コメンテーター

    上山 泰さん (新潟大学法学部教授)

    ゲストコメンテーター

    朴 仁煥さん(Inhwan Park)(仁荷大學校 法學専門大學院 教授(民法))

    コーディネーター

    上田晴男さん(全国権利擁護支援ネットワーク スーパーバイザー・PASネット理事長)

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  • 筑後地域における権利擁護支援の展開 「成年後見制度促進に向けた体制整備の在り方勉強会」(ふくおかネット主催)開催報告

    筑後地域における権利擁護支援の展開

    「成年後見制度促進に向けた体制整備の在り方勉強会」(ふくおかネット主催)開催報告

    2018年11月16日(金)  久留米市役所 くるみホール

    簑原 毅

     

    午前中は「成年後見利用促進計画のプロセス重視の取組-尾張東部広域での経験」という題で、日本福祉大学社会福祉学部教授・権利擁護研究センター長の平野隆之氏と、尾張東部成年後見センター長・厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員の住田敦子氏による講演で、午後は住田氏による「ゆたかに生きる権利をまもる~成年後見制度利用促進法を踏まえた権利擁護支援体制づくり」というタイトルで講演があり、最後には参加者との意見交換が90分間行われた。

     

    午前の内容は、・1)成年後見利用促進計画の目的と地域福祉の推進、 ・2)促進室の動向と本研プロジェクト、 ・3)尾張東部成年後見センター(※来年5月に「権利擁護支援センター」と名称を変えることがすでに決まっている)の実績の分析と評価、・4)成年後見利用促進計画の策定プロセス重視の方法と成果、・5)調査チーム主体による課題解決の検討、・6)家裁との連携の課題とその解決に向けて、等々種々お話があり、盛りだくさんの内容だった。

     

    印象に残ったのは、センターの実績の評価の中で、分析では広報機能に16%の労力をかけており、その内容は単なる制度の説明などではなく具体的な実践を示すことで実際この制度が対象者にとってどのような役割を果たし、対象者の状況がどのように変わるかを示すものだということ。同センターは中核機関の役割ではない法人後見支援活動を事業の一つとして以前から行っているが、法人後見の実践の経験知が、中核機関としての役割を果たす職員のスキルとしては欠かせないものであるということをお話の中で住田氏自身が強調していたことが非常に印象に残った。

     

    午後の内容は、・1)センターの概要と立上げの経緯、・2)相談支援システムと行政の役割、・3)広域共同設置のメリット・デメリット、・4)意思決定支援を重視した法人後見の実践という内容で、今回紹介された事例もまた、素晴らしいもので、本人の意思を最大限尊重することを基本に置き、チームで本人支援に取り組むことの重要性を教えていただいた。

     

    実践の紹介としては、1)社会的入院が40年続いていた方の退院支援、2)特別養護老人ホームから老朽化してごみ屋敷になっていた自宅を改修して在宅に戻る支援、3)スナックへ行きたいという意思決定支援の3ケースが紹介された。 どれも一見できないと思われる本人の希望のように思われるが、課題を分析しチームでひとつずつ解決策を検討していくことで実現できたものであった。

     

    また、最後の「意見交換会」では、市民後見人の報酬についての質問があったが、その中で「無報酬の文化が根付きつつある」という住田氏の言葉が印象に残った。後見活動の中で金銭ではない報酬を受けていると感じ、そのことに価値を見出す人たちがいるということが紹介された。

     

    その他制度のニーズがどれだけあるか(制度利用の対象者数の試算)を見積もる方法があれば知りたいという質問があったが、平野氏からはこれはとても難しいことで、ただわかっているのは、最初に相談を受ける機関、その一つである地域包括の力量が上がれば上がるほど利用は増えるということは言えるということが示された。

     

    今回の勉強会には家裁や行政の職員、司法書士、行政書士、弁護士など約80名の参加があり、この勉強会に対する関心の高さがうかがえた。

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  • 最高裁判所事務総局家庭局の西岡裁判官から,「成年後見制度の利用促進に向けた家庭裁判所の取組について」講義を受けてきました(H30.7.4)

     日本福祉大学名古屋キャンパスにおいて、最高裁判所事務総局家庭局の西岡慶記裁判官に、「成年後見制度の利用促進に向けた家庭裁判所の取組について」と題した講演、および質疑応答をしていただきました。日本福祉大学権利擁護研究センターと全国権利擁護支援ネットワークの主たるメンバーで構成される権利擁護研究会においてゲストスピーカーをお迎えしてお話をうかがう機会がありますが、今回のゲストは最高裁判所事務総局家庭局付としてご活躍されている西岡慶記裁判官であり、成年後見制度利用促進計画について最高裁の立場でうかがえたことはかなり意義深いことでした。

     

    特に、福祉と司法の連携について述べられたことが非常に印象的でした。以下はポイントです。

    1 本人のニーズをしっかり把握した上で、本人らしい生活を支援していくことが重要。

    2 本人と関わりを有する福祉・医療・地域の関係者から情報を集約し、裁判所に「本人の生活上の課題」を的確に伝えることが必要。

    3 本人らしい生活を実現するためには、本人のニーズに合う後見人の選任が最も重要。

    ⇒中核機関と家裁が後見人のイメージを共有することが必要。

    4 表面に出てくる相談内容にとらわれず、背景にある悩みに対して福祉的アプローチでの支援が必要。

    5 成年後見制度を利用して本人の生活をより豊かなものにするためには、地域福祉との連携が必要。

    6 継続的な支援・監督で、本人にメリットの感じられる制度へ。

    7 本人を中心に福祉と司法が連携することで、踏み込んだ権利擁護支援が可能に。

     

    また、来年4月を目途に改訂される成年後見制度用診断書に加えて、本人の日常・社会生活の状況について申立時に家裁に情報提供する「本人情報シート」が検討されていることをうかがいました。例えば、本人の身体機能や生活状況について、認知機能について、日常・社会生活上問題となる精神・行動障害について、外出頻度、日常の意思決定について、金銭の管理について、本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題など、かなり具体的な情報シートが検討されているようです。

     

    以上報告でした。

     

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  • 沖縄県総合福祉センターで「AS-J権利擁護支援従事者研修」が行われました。(H30.3.11)

    2017年度全国権利擁護支援ネットワーク (AS-J) 権利擁護人材養成研修事業の一環として、日本財団の助成を受けて平成30年3月11日(日)沖縄県総合福祉センターで「AS-J権利擁護支援従事者研修」が行われました。

    当日は、「権利擁護支援ニーズへの対応」をテーマに、全国権利擁護支援ネットワーク代表で國學院大學教授の佐藤彰一さんが「成年後見制度利用促進基本計画等の動向について」、および「意思決定支援について」講演。

    さらに午後の時間では、グループワーク形式で権利擁護支援ニーズの事例検討が行われ、その後は各グループから検討内容の発表が相次ぎました。また、最後には、「支援の展開と関係性の構築」についてAS-Jスーパーバイザーの上田晴男さんから非常に明解な説明が行われ、全体を通して非常に内容の濃い研修になりました。

    こうした「AS-J権利擁護支援従事者研修」は全国各地で開催されており、九州エリアでは、平成29年10月14日(土)宮崎県小林市でも同様の研修が開催されました。

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  • 久留米市障害者差別を語る100人会議が行われました(H30.2.24)

      「久留米市障害者差別を学ぶ会」主催で2月24日久留米市庁舎2階のくるみホールで行われたこの「障害者差別を語る100人会議」は、平成29年度久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の一環として久留米市、久留米市教育委員会などの後援を受けて開かれたもので、当日はこれまで障害者差別問題に長年取り組んできた6名の方がそれぞれの立場で体験を熱く発表しました。

    「車椅子で公共の交通機関等を利用してきた体験」「聴覚障害者の取り組んできた運動」「議員時代に感じたこと」「事業所立ち上げ時に感じた周囲の差別」「障害特性に合わせた通級指導教室設置の運動」「小学校入学時の障害者団体と協力しての運動」といったそれぞれのテーマでの発表は、参加者のみなさんに強く感動を与えました。

    また、その後の「参加者意見交換会」も、とても意気が上がり、熱のこもった意見交換の場となりました。

    なお、「久留米市障害者差別を学ぶ会」は発展的解消を行い、今後は「久留米市障害者差別禁止条例をつくる会」に改称し、障害のある人への差別をなくすことで障害のある人もない人も共に心豊かに生きられる久留米市のまちづくりをめざし、活動をさらにバージョンアップしていきます。

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  • 第1回障害者・高齢者支援のための意思決定支援講座が開催されました(H30.2.15)

    人は誰でも地域のなかで自分らしく、みんなと生きたいと願っています。「権利擁護支援」とは、自分らしく生きるために、社会から認められた「権利」を、奪われたり傷つけられたりすることから守り、誰もがきちんと使えるように支援することです。NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットでは、この取り組みを行う本人と、本人を支える人たちを支援しています。

    今回は、こうした取り組みの第一人者ともいえる上田晴男さんを講師に迎え、久留米市総合福祉会館の集会室で「意思決定支援講座」を行いました。特定非営利活動法人PASネット理事長である上田さんは現在全国権利擁護支援ネットワークのスーパーアドバイザーであり、日本福祉大学権利擁護研究センターと全国権利擁護支援ネットワークとの共同研究の成果物として近く刊行予定(ミネルヴァ書房)である「権利擁護が分かる意思決定支援」の執筆者でもあります。

    『障害者・高齢者支援のための意思決定支援~障害者「意思決定支援ガイドライン」の理解と実践~』をテーマに行われた今回の講座では、意思決定支援の具体的な内容である「自己決定の場と機会の確保」「表出された意思の尊重」「意思表出困難への支援」「意思決定困難への支援」の在り方などについて、具体的な事例をもとにわかりやすく説明がありました。

    なお、この障害者・高齢者支援のための意思決定支援講座は、3回にわたって開催するもので、次回は6月中旬を予定しています。日程が確定しだい、あらためてご案内いたします。

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  • 第9回全国権利擁護支援ネットワーク「全国フォーラム」が開催されました(H30.2.10~11)

    東京都大田区産業プラザにて「地域における権利擁護支援ネットワークを考える」を主テーマに開催されたこの「全国フォーラム」。まずは「成年後見制度の利用促進に向けて」をテーマに、須田俊孝・内閣府成年後見制度利用促進担当室参事官、西岡慶記・最高裁判所事務総局家庭局付(裁判官)、佐藤彰一全国権利擁護支援ネットワーク代表3名による鼎談をはじめ、「地域連携ネットワークの創設・運営の在り方」や「生活困窮者と日常生活自立支援事業の活用」をテーマに、厚生労働省の担当官や先進的な取り組みを行っている社会福祉協議会、NPO法人など、それぞれの立場から2日間にわたってパネルディスカッションが行われ、今後の権利擁護支援の仕組みづりに向けて闊達な意見交換が行われ、とても内容の濃い2日間になりました。

     

     また、アドボカシー・オブ・ザ・イヤー2017『AOY』授賞式では、福岡県北九州市で長年、生活困窮者支援活動を行ってきている認定NPO法人抱樸(理事長 奥田知志さん)が受賞しましたが、人は誰しも、「自分で自分を決定する力をもっている」という支援の原点、人(であること)を大切にする支援、の仕組みづくりについて、あらためて考えさせられた今回のフォーラムでした。

     

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  • AS-J第1回九州・沖縄地区権利擁護支援実践交流会が大分県臼杵市で行われました

     7月22日から23日にかけて1泊2日のスケジュールで行われたこの九州・沖縄地区権利擁護支援実践交流会。全国権利擁護支援ネットワーク(AS-J)のスーパーバイザーでNPO法人PASネット理事長の上田晴男さんを特別ゲストに迎え、「意思決定支援と権利擁護~権利擁護支援の本質を考える~」、「権利擁護支援と成年後見制度~法人後見の課題と制度動向~」、2つのテーマで講演を視聴。また、その後は輪になって意見交換を行い、活動上の実感や感想を含め、今後の活動の方向性やそれぞれ抱える現実的な課題などについてじっくりと話し合いました。

     今回、九州地区のAS-J会員が26人集まって行う地区レベルの初の交流研修会でしたが、「今後の法人としての課題が見えてきた。」「他団体との交流ができてとてもよかった。」「他団体のパンフレットなどもいただいて、今後の参考にしたい。」といった発言が参加者からあり、結果は上々でした。また、参加したふくおかネットのメンバーからも、「本人支援は、本人がもっている価値観の中から、本人の意思を尊重しながら、本人の最善の利益を求めていくこと。そのためのアドボカシーを支援者は求められる。やはり自分自身、自己覚知に務め、誠意をもって側面的に支援すること。常に向上心、行動力アップが求められる。」「本人の意思は常に変化する。本人の答えは、聞く人や状況によって変化する。意思決定が困難な方たちの自己決定権の保障、意思決定プロセス(意思形成過程)の支援、意思実現に関する支援について、権利擁護支援を行ううえで大切なことを学べてよかった。」「権利擁護支援という共通の目的に向かって活動している仲間がほかにもたくさんいることを実感でき、自分自身、活動のモチベーションを高めることができた。」といった感想が寄せられました。

     さて、今後の九州地区の行事としましては、10月14日(土)に宮崎県小林市のKITTO小林で「AS-J権利擁護支援従事者研修」が、10月29日(日)には福岡県久留米市の久留米市総合福祉センターで「AS-J虐待対応管理職・職員研修」が予定されています。チラシができあがり次第、さまざまな形で配信、配布してまいります。どうぞお楽しみに。

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  • 第2回「障害者差別解消法を知るシンポジウム」が開催されました

    久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の一環として、NPO法人久留米市手をつなぐ

    育成会やgocochi、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットほか障害者団体から成る「久留米市障害者差別解消法を学ぶ会」が主催して開かれたこの「障害者差別解消法を知るシンポジウム」。昨年に引き続き、毎日新聞論説委員の野沢和弘さんが、「障害者差別解消法施行後1年、どう変わったか?」と題して基調講演しました。障害者差別解消法は、国や市区町村といった行政機関や、社会やお店などの民間事業者の、障害がある人に対する「障害を理由とする」差別をなくすための決まりごとを定めた法律であり、すべての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的としています。この法律の施行によって、障害のある人への「不当な差別的とりあつかい」と「合理的配慮の不提供」が禁止されましたが、野沢さんはさまざまな事例をもとに合理的配慮の必要性を解説し、合理的配慮はユニバーサルな効果を及ぼし、人にやさしいまちづくりへとつながっていくことを強調。さらに教育の重要性、障害特性の理解とさまざまな障害に対する合理的配慮の必要性を説明しました。また、パネルディスカッションでは、「差別のない、だれもが安心して暮らせるまちをめざして」をテーマに、大牟田市議会議員の古庄和秀さん、障害を持つ子の親で弁護士の紫藤拓也さん、gocochi代表の松尾博子さんが、それぞれの立場から差別や人権問題に関わった貴重な体験談を語り、差別的とりあつかいの禁止や、人権の保障、合理的配慮が行き届いたまちづくりについて訴えました。「語ろう・つながろう・動き出そう!」をメインテーマに行われたこの第2回「障害者差別解消法を知るシンポジウム」をとおして、おかげさまで参加者のみなさんから多くの反響・共感をいただきました。今回のイベントを機に、「久留米市障害者差別解消法を学ぶ会」はさらにステップアップします。この活動に参加したいと思われる方は「久留米市手をつなぐ育成会事務局」(090-4997-8111)までぜひご一報ください。

    イベント資料
  • 九州・沖縄ブロック「成年後見制度利用促進計画にかかる説明会」に参加してきました

    6月22日福岡市のアクロス福岡大会議室にて行われたこの市町村担当者向け「九州・沖縄ブロック成年後見制度利用促進計画にかかる説明会」には、家庭裁判所や専門職団体、障害者団体を含めると176名が参加。主な自治体は出席していましたが、全体的にみると自治体の参加数は多いとは言えない印象でした。ちなみにNPO法人は、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットのみでした。

    さて、内容については、内閣府および厚生労働省老健局、最高裁判所の各担当者が、それぞれの立場から、配布資料にそって説明を行いました。

    ここでは、内閣府が配布した資料を中心に、簡単に報告します。(詳しくは添付資料をご覧ください。特に欠席した自治体におかれては、ぜひともこの情報をキャッチしていただきたいものです。)

    すでに成年後見制度利用促進計画については内閣府のホームページなどでも公表されていますし、「実践成年後見69」では淑徳大学の山口光治教授が「権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能と課題」という題目で詳しく説明しておられますが、これから要支援者が急増することを踏まえた体制づくりが肝要ということで、内閣府の担当者説明においても、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」を強調し、その具現化に向けた県の役割、市町村の役割について解説があり、「成年後見制度利用促進基本計画の行程表」についても言及がありました。ただ、これから始める

    自治体にとっては、役割内容のボリュームがある割には説明時間が90分間と少なく、小走りに説明が行われたという感は否めませんでした。

    あくまで主体は県と自治体にありますので、これから、県と各自治体がどのような連携・協働を行っていくか、ということになります。

    数分しかなかった自治体からの質問に対する内閣府職員の応答では、わからないことや確認したいことがあった場合には遠慮なく内閣府の担当窓口にお電話くださいということではありました。

    なお、厚労省や最高裁の職員もそれぞれに説明がありましたが、ここでは省略します。

    添付していない配布資料としては、内閣府の「成年後見制度利用促進基本計画について」、厚生労働省・高齢者関係、障害者関係のパワポ資料や

    最高裁事務総局家庭局発資料がありました。必要な方はご連絡いただければメールいたします。

    イベント資料
  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット第9回総会が行われました

     添付議事録のとおり、平成29年6月4日13時30分から第9回総会が行われ、第1号議案「2016年度事業報告」、第2号議案「2016年度決算報告」、第3号議案「2017年度事業計画案」、第4号議案「2017年度活動予算案」、第5号議案「定款の変更について」、第6号議案「役員改選について」、のすべての議案が承認されましたので、あらためてご報告いたします。

    また、総会終了後には、法人後見活動の報告会や、法人後見の受任の調整が行われました。

    イベント資料
  • 「共生社会って何だろう」講演会・パネルディスカッションに参加してきました

     「共生社会って何だろう」~住民主体の持続可能な久留米のまちづくりのために~と題して平成29年5月31日、久留米市庁舎2階のくるみホールで開催された講演会・パネルディスカッションに参加しました。久留米市障害者基幹相談支援センター研修(久留米市主催)の一環として開催されたこの講演会では、厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部事務局長の野﨑伸一・同省政策企画官が地域共生社会の基本的な考え方を説明。わが国は今後世界に類を見ない速度で急激な人口減少が進むこと、労働力不足や経済規模の縮小、社会保障負担増など、さまざまなところに影響を及ぶことが予想されることなどを指摘。そうした点を前提に「地域づくり」を政策の大きな柱の一つにしていることを披歴しました。

    今年2月に厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が公表した「『地域共生社会』の実現に向けて(当面の改革工程)」では、改革の骨格として、1.地域課題の解決力の強化、2.地域丸ごとのつながりの強化、3.地域を基盤とする包括的支援の強化、4.専門人材の機能強化・最大活用を挙げており、同本部は「地域共生社会」を、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と定義づけています。いわば、長い人生で、病気になったり体が衰えたりしても、誰もがなじみのある地域で最後まで安心して暮らせるよう、福祉・医療・子育て支援・企業・農業など、さまざまな分野の住民が当事者意識で主体的につながり、互いが補いあえる共生社会をつくっていこうというものでした。

    その後のパネルディスカッションでは、慶應義塾大学大学院教授の堀田聰子さんがコーディネーターを務め、講演者の野﨑さん、滋賀地方自治研究センター理事の北川憲司さん、地域活動支援センターフロンティア代表の古川克介さん、メリコア代表の中村路子さんがそれぞれの立場での取り組みを発表しましたが、障害者や高齢者、ひきこもりの方たちがやりがいをもって参加しているフード、エネルギー、ケアの自給圏域をめざした支え合いの仕組みづくりの成功例など、各発表者の「居場所、役割づくり」の活動は非常に興味深いものであり、地域課題の取り組みについて大きな一石を投じるものでした。

    イベント資料
  • 「直鞍地区障がい等地域自立支援協議会権利擁護部会」の研修会に参加して きました(H29.5.9)

    出前講座の一環として、「直鞍地区障がい等地域自立支援協議会権利擁護部会」の研修会に行ってきました。直鞍地区は直方市、宮若市、鞍手町、小竹町の4市町であり、障がい等地域自立支援協議会は4市町合同で運営されています。同協議会は学識経験者、弁護士、医療機関、3障がいの障害福祉サービス事業者、家族、障害者関係団体、就労関係機関、保健福祉環境事務所、特別支援学校、社会福祉協議会、相談支援事業者、児童相談所、人権擁護委員の各代表者で組織されており、事務局は「直鞍地区障がい基幹相談支援センターかのん」が担っています。

     

    この日の講演テーマは「障害者差別解消法について考える」。障害者制度改革にふれ、国連権利条約の批准に至った経緯や、障害者差別解消法と障害者雇用促進法改正は車の両輪として位置づけられていること、障害についての考え方が医学モデルから社会モデルへと転換し、さらに生活しにくさへの解決に向けて合理的配慮が求められる時代に入ったことにふれたうえで、障害者差別解消法のポイントについて説明を行いました。行政機関、民間事業者における差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供、政府、各省の指針、障害者と支援者、社会との関係を踏まえた合理的配慮の考え方、差別解消のための支援措置の一つとして位置づけられている障害者差別解消支援地域協議会の設置、障害者差別解消禁止条例などについて説明を行いました。

     

    同自立支援協議会権利擁護部会は、今後も必要に応じて会合を開き、臨時総会、委員への意見聴取等を通じて運営され、コア・メンバー会議については奇数月の第2火曜日に開催されているそうで、これからの活動としては勉強会や研修会、事例検討会やアンケート実施、広報などが意見としてあがっているとのことでした。

    イベント資料
  • 「寄り添い型意思決定支援」のあり方を学ぶ研修会に参加してきました (H29.5.13)

    5月13日、岡山県岡山市でNPO法人岡山意思決定支援センタービーユー主催の研修会が行われ、ふくおかネットメンバー8名が参加しました。研修テーマは、「寄り添い型意思決定支援の手法について」。スーパービジョンでとても有名な田中千枝子さん(日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授)の講演後、支援活動事例発表をもとに実際にスーパービジョンが行われました。

     

    スーパービジョンは支援専門職の人材養成・開発の方法論の一つです。

    スーパーバイザーが、専門職の実践自体をまな板に載せるようにし、その経緯を当事者であるスーパーバイジーが振り返る(リフレクティブ)ことによって、専門職として最終的に伝えるべきこと、自分自身でわかりたいことをわかるようにすることをスーパービジョンと言います。

     

    当日はK社会福祉士の実践支援活動(後見活動)事例の発表内容をもとに、スーパービジョンが行われました。本人の思いをいかに引き出し支援するかについては、常に悩みや葛藤が生じますが、本人の意思の3局面(意思形成、意思確認、意思実現)のそれぞれの場面での支援のあり方、支援者の役割形成における要素、意思決定支援における連携の在り方(相互作用・交互作用、自己責任にならないために)について、その重要性について具体的な解説がありました。「寄り添い型意思決定支援の手法」の真髄を,K社会福祉士に対するスーパービジョン体験を通して,意思形成支援・意思確認支援・意思実現支援の局面を,支援者がミスマッチしてしまうことから生じる「モヤモヤ感」あるいは「バーンアウトリスク」について,わかりやすく,ご教示していただきました。

     

    現在、全国権利擁護支援ネットワークと日本福祉大学権利擁護研究センターがタイアップして積み上げてきた研究実績の成果物として、今秋、意思決定支援の考え方、在り方が学べるテキストが中央法規から出版されることになっています。

    出版が間近になりましたら皆様にもチラシを広告させていただきます。

    イベント資料
  • 中間市社会福祉協議会主催地域福祉セミナーで出前講座を行ってきました

    障がいのある人もない人もすべての人々が地域のなかでともに生活を続けていくためには一人ひとりがお互いを認めあい、尊重しあうことが大切です。中間市社会福祉協議会では、相模原における障害者殺傷事件を受けて、一人ひとりが何を考えるべきなのか、障害者虐待防止法の理念や、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるための権利擁護支援システムとは何か、をテーマに障害当事者や支援関係者が集まって地域福祉セミナーが開催されました。

    当日はNHK「視点・論点」の番組で佐藤彰一・全国権利擁護支援ネットワーク代表が講演した内容をDVD放映したのち、社会福祉の父と言われる方々の格言を紹介し、障害をお持ちの方々に対する支援を行ううえで、あらためて押さえておかなければならない人間の尊厳について、「障害の社会モデル」について、

    国連の障害者権利条約批准、障害者差別解消法や障害者雇用促進法改正により、障害者を取り巻く環境や社会にこそさらに改善が求められる方向にあること、

    地域の中で阻害され、生きづらさなどを感じている状態そのものが「障害」で

    あること、地域社会の仕組みやそれらをつくってきた人たちの意識(こころ)の中にこそ真の「障害」が潜んでいる場合があることなどを指摘しました。

    また、これはごく当たり前のことですが、ピープルファースト、「わたしは、障害者としてではなく、まず人間として扱われたい。」という思いを持っており、それは障害者に限らず認知症高齢者なども同様なのではないか、地域包括ケアシステムづくりは、地域のなかで、みんなが大切にされながら、生きていくための仕組みづくりであり、障害者差別解消法の目的にも記されているように、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現をめざして、お互いの立ち位置でできることをしていくことがお互いの問題として重要であり、必要な福祉・医療サービス、必要な支援が手当てされるような関係機関の連携支援(地域連携)の構築や、さまざまな人たちが世代や障害を超えてふれあえる交流の場づくりなど、社会的ニーズの発見と対応が求められていることを全員で確認しあいました。

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  • 全国権利擁護支援ネットワーク全国フォーラムが滋賀県大津市のコラボしがで開催されました

      全国権利擁護支援ネットワークは今年1月現在で128団体が加盟しており、北は北海道、南は沖縄まで、社会福祉協議会、NPO法人など、運営形態はさまざまですが、地域のなかで地道な権利擁護支援を実践している団体が横断的につながるネットワークです。この全国フォーラムは、今年で8回目を迎えます。

    フォーラム1日目のテーマは「相模原事件と日本の権利擁護の課題」。シンポジストは、国際医療福祉大学大学院教授の大熊由紀子さん、全国手をつなぐ育成会連合会会長の久保厚子さん、西宮市社会福祉協議会常務理事の清水明彦さんで、佐藤彰一・全国権利擁護支援ネットワーク代表がコーディネートを務めました。最初に発言した大熊さんは、「支援は『居場所』『味方』『誇り』を物差しに」と題して持論を展開。どんなに知的なハンディキャップが重くても、人は街の中のふつうの暮らしを味わう「権利」があり、社会はその権利を実現する「責任」があるというデンマークの1959年法や、ノーマライゼーションを実現するために大切なこととして、「自分自身がその状態におかれたとき、どう感じ、何をしたいか、それを真剣に考えることです。そうすれば、答えは、自ずから、導き出せるはずです。」というN・E・バンクミケルセンの言葉を紹介しながら、津久井やまゆり事件の概況と県の対応状況について説明。当事者や親の立場に立ったときにどうあるべきか、ということを具体的に掘り下げて考えることが大切だと指摘しました。続いて久保さんは、相模原事件について数多く寄せられた反響の中から一部を紹介。強い偏見、差別、優性思想、存在否定から、障害が重くても生きる価値は誰にでもある、淘汰すべき命など決してない、といった意見などを紹介しながら、偏見や差別、虐待の防止を、私たち自身の活動として、社会にさらに一歩踏み出す必要があると強調。清水さんは、「西宮の重い障害の人たちがこんなにも価値的に生きてきた事実」と題して、さまざまな青葉園の取り組みを紹介し、本人中心支援の展開がいかに肝要であるかを強調しました。

     

    2日目のテーマは「生活困窮者支援と権利擁護」。パネリストは高知市社会福祉協議会参事兼「共に生きる課」課長の中島由美さん、芦屋市福祉部地域福祉課長の細井洋海さん、神戸学院大学教授の藤井博志さんで、平野隆之・日本福祉大学副学長がコーディネートを務めました。中島さんは、高知市生活支援相談センターの概要を説明しながら、生活困窮者は自分で声をあげることができないことや、個別支援だけでは根本的な解決にはならないことを説明したうえで、「社会から孤立させない」ことや「地域課題として解決していく」ことが重要であることをはじめ、高知市成年後見サポートセンターや今年4月に開始する新サービス(権利擁護と本人の望む生活の応援をする)「あんしんサポート事業」の概要を解説しながら、地域社会の支援機関の連携活動や市民への協力要請・意識啓発を行いながら、生活困窮者の自立支援に向けて協働して取り組んでいく必要性を強調しました。

    また、細井さんは、総合戦略における基本目標として「地域福祉の推進」を掲げている芦屋市の取り組みについて説明。トータルサポート係を設け、保健師と主担当が協力して支援を行っていることや、地域ボランティアでは居場所づくりを趣向を凝らした方法で多くの市民に対して社会参加のきっかけづくりを行っていること、生活困窮者自立支援について庁内8部局17課でプロジェクトチームを作って取り組んでいることなどを紹介。藤井さんは、行政庁内の連携を図りながら校区ごとに民間のネットワークづくりが重要と指摘。しかしながら、地域福祉活動ではサロンの立ち上げは増えつつあるものの民間のネットワークの構築には厳しい現状があることや、多様な相談に対応できるよう庁内で連携をとり、情報を共有して適切な支援を行っていく必要があることなどを解説。

    地域の権利擁護支援システムの構築を図るうえで、とても意義深い2日間の研修でした。

    また、全国の権利擁護支援に取り組んでいる団体・個人・事業所・行政等の中から、毎年特に優れた取り組みについて、全国権利擁護支援ネットワークが「アドボカシー・オブ・ザ・イヤー(略称AOY)として表彰する今回のAOY表彰式では、映画「さとにきたらええやん」が受賞。長きにわたる「こどもの里」の取り組みと、これを映画に取り上げ、今の時代にこの取り組みを世に問うた映画を高く評価。大人も子どもも生きにくさを抱えた現代、求められている居場所の原風景がここにあり、国籍の違い、障害の有無にかかわらず受け入れる姿が、われわれのめざす権利擁護支援であり、指標となる活動であるとの判断からでした。

    フォーラム終了後は、映画「さとにきたらええやん」の放映があり、多くの参加者たちに感動を与え、共感の輪が広がりました。

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  • 障害者(児)施設における虐待防止について考える久留米市障害者虐待防止シンポジウムが行われました

     このシンポジウムは久留米市主催、久留米市障害者地域生活支援協議会共催の行事で、テーマは「障害者(児)施設における虐待防止について考える~生きる権利と尊厳、自分らしさが大切にされる『意思決定支援』とは~」。

     

    障害者に対する虐待については、これまでも全国的に数々の事件が報告されており、深刻な権利侵害ですが、特に昨年は神奈川県の「津久井やまゆり園」にて19人の障害者が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。平成25年には、知的障害児らが入所する千葉県立施設「袖ヶ浦福祉センター養育園」で職員から暴行を受けた少年が死亡する事件も起こり、マスコミ等でも大きく報道されましたが、この日講演を行った佐藤彰一さん(全国権利擁護支援ネットワーク代表・弁護士)はこの事件の第三者検証委員会座長を務められた方であり、これらの事件をとおして、支援者、家族としてどのような取り組み、支援を行えばよいのかについて具体的に語っていただきました。

    「どんなに重い障害があっても、その人なりの人生があり、その人なりの思い、そして判断がありうる。適切な判断が自分ではできないと周囲から見られていた人々も、支援さえ受ければ、その人なりの意思決定ができる。」という佐藤彰一さんは、自身の子(自閉症)とのかかわりを具体的に紹介しながら、意思決定支援の実際についても解説していただきました。実際にかかわり接するなかで本人の言動について、深く観察を重ねていけば、本人が何を考えているかという内面への洞察、本人の嗜好や行動パターンなどもだんだんとわかってくるわけで、そうしたなかで本人の思いを理解し大事にしようという支援者の姿勢がとても重要であり、自己決定を確保するための合理的配慮が肝心と指摘。

    意思決定支援ができない場合とは、支援者側が本人の意思を確認できない場合であり(あるいは、本人の決定を妨げている環境の改善ができない場合である)、それは本人の能力の有無に由来するものではなく、支援者側の能力の問題であること。また意思決定支援を行う場合には、意思決定を強要しないこと(決められない自由を保証する)、本人の意向を確認するためにみんなが集まる必要があること、意思決定は、プロセスだという認識が必須であること、自己責任を理由に支援を打ち切らないということ等を心しておくことが必要と説明しました。

     

    また、基調講演後は、「虐待のないまちづくりをめざして」をテーマにパネルディスカッションが行われました。パネリストとして、佐賀・筑後発達支援親の会夢気球に所属する金子奈未さん、久留米市自閉症児・者親の会代表の松藤由美さん、久留米市西部障害者基幹相談支援センターの大力陽子さん、久留米市障害者支援施設協議会理事の下川雅文さん、久留米市成年後見センターの深川剛さんが、それぞれの立場で発言。建設的な意見の交換が行われました。

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  • 「権利擁護支援の推進と地域システムの構築」にかんする第3回勉強会が行われました

    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットが主催して、1月23日午前10時から筑後地区高齢者障害者支援連絡協議会の幹事市である朝倉市の市役所会議室において行われたこの第3回勉強会。当日は岡山高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク懇談会代表であり全国権利擁護支援ネットワーク副代表を務める竹内俊一さん(弁護士)が「岡山県における権利擁護支援体制~地域連携ネットワークと中核機関」というテーマで講演しました。

    成年後見の社会化が進行し、今では全体に占める割合が親族後見よりも第三者後見が上回っており、その傾向は一段と強まっていくこと、法人後見という複数で支援を行うシステム構築とそのための人材育成が重要であること、法人後見の一般的な利点として①長期継続性、⓶空白リスクの最小化、③心理的負担軽減、④親亡き後問題対応を挙げ、その内容について具体的な説明が行われました。また、法人後見の岡山における特徴のキーワードとして「重層性」を挙げ、本人・事案に即して選択する(組み合わせる)支援のコーディネートや、市民後見人の育成・支援体制などについて具体的な事例をもとにその必要性について説明が行われました。

    地域における虐待等の増加や生活困難者の増加といったいわゆる権利擁護支援ニーズが顕在化している現状を踏まえ、そうしたニーズへの行政責任として、課題解決をめざした権利擁護の総合的な支援および権利擁護の専門機関設置が重要であること、また、相談しあえる仕組みづくりや難しい事態が起きてしまった場合などに備えたシステムの構築が必要であることなどについてわかりやすく説明がありました。

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  • 「第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム」の開催報告です

    2016年12月3日から4日にかけて愛知県名古屋市の名古屋国際会議場において「第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム」が開催されました。全国権利擁護支援ネットワーク(ASNET-Japan)、日本福祉大学、韓国成年後見学会、韓国SSK後見信託研究センターによる主催、内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局、愛知県、名古屋市、愛知県弁護士会、愛知県社会福祉士会、リーガルサポートあいちの後援で開催されたこの第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウムには、日本、韓国、シンガポール、中国、台湾5ヶ国の関係者約150名が参加しました。

    この国際シンポジウムにはNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットからも11名の有志が参加しました。ここでは参加者の報告レポートの中から一部を紹介しましょう。

    「支援者は、要支援者の意思決定能力の有無を判定することはできない。支援者にできることは、どのような人でもその人なりの考えや思いがあると推定して、要支援者の意思を確認する能力を持っていなければ支援者とは言えない、ということに感銘を受けました。」

    「日本における幅広い信託利用の可能性についてはとても興味深かったです。民間信託制度の活用や成年後見制度との併用など有効な手段があることを知り参考になりました。」

    「意思決定支援の考えが東アジア各国においても浸透していることを確認することができた。意思決定支援のあり方について学ぶことができ、その重要性を認識させられた。」

    「各国の財産管理の現状や信託の活用事例、支援現場からの報告、権利擁護における自治体、国の役割など、さまざまな観点から話を聞くことができ貴重な経験ができた。」

    なお、詳細については、添付報告レポートをご覧ください。

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  • 「権利擁護支援の推進と地域システムの構築」にかんする第2回勉強会が行われました

    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットが主催して、11月10日午前10時から筑後地区高齢者障害者支援連絡協議会の幹事市である朝倉市の市役所会議室において行われたこの第2回勉強会。当日はNPO法人PASネット理事長であり全国権利擁護支援ネットワーク事務局長を務める上田晴男さんが「地域の権利擁護支援の推進のために~権利擁護支援センター等の現状と課題~」というテーマで講演しました。地域における虐待等の増加や生活困難者の増加といったいわゆる権利擁護支援ニーズが顕在化している現状を踏まえ、そうしたニーズへの行政責任として、課題解決をめざした権利擁護の総合的な支援および権利擁護の専門機関設置がいかに重要であるかについて、兵庫県芦屋市で設置された権利擁護支援センターのプロセスの実際にふれて説明。

    「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条の2)としての権利擁護支援、「虐待防止法」等における市町村の責務の規定、適切な権限行使と体制整備、専門人材の確保と資質の向上、成年後見制度の利用に関わる権利保障といった視点から活動報告を行い、そのなかでは権利擁護支援センターの設置は権利擁護支援の費用対効果の観点からも大きなメリットがあることを指摘。具体例として公租公課等の滞納の解消および防止、高齢者・障害者の自立生活支援、生活保護等、自立支援施策の実効性の向上、住宅・環境等の各種施策の課題解決、市民の財産上の被害の防止といったことが可能になることをわかりやすく説明がありました。また講演後は、行政職員や病院勤務のソーシャルワーカーからさらに踏み込んだ質問が相次ぎ、有意義な時間となりました。

    詳細につきましては上田さんの説明資料を添付しますので不参加だった方もご覧ください。

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  • 福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会主催のシンポジウムに参加しました(H28.12.16)

    「私たちが願う障がい者差別禁止条例とは~障がいのある人とない人が共に暮らしていくための新しいルールづくり~」と題したシンポジウムが12月16日福岡市中央区の福岡市市民福祉プラザふくふくホールで行われ、久留米市からも当法人、久留米市手をつなぐ育成会、gocochiのメンバーが参加しました。この日は、元千葉県広域専門指導員であった朽名高子さんによる「実効性のある条例につなげるために~千葉県条例施行10年の経験から~」をテーマにした講演、つくる会世話人副代表・向井公太さんによる特別報告があり、その後、「私たちが願う障がい者差別禁止条例とは」をテーマにシンポジウムが行われました。その中では、各シンポジストから、問題の本質を指摘した発言が相次ぎました。

    「個別的な困難事案については解決の仕組みが必要であり、そのためには実のある条例が重要となる。」

    「福岡市には平成10年に福祉のまちづくり条例ができているが、現在も障がい者に対する理解が深まっているとは言えない。」「障がい者に対する理解の浸透は啓発に始まり啓発に終わると言ってよい。」

    「条例は施策を具現化するために大切なものであり、大きな影響力をもつ。」「条例案では第7条に『何人も、障がいのある人に対して、障がいを理由とする差別をしてはならない。』と記されているが、この条項が一番大事。差別的取扱いや合理的配慮の不提供など、障壁をいかに取り除くかが肝心であり、障がいを理由とする差別を解消するための施策の推進が重要。」といった建設的な発言が続きました。

    当日は、参加者のための資料として、「つくる会からの福岡市障がい者差別条例の提案」(つくる会学習会資料)、「差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きる福岡市づくり条例」(案)、条例骨子案(修正版)、各自治体の条例内容比較表、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」などが配布されました。

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  • 虐待防止研修の出前講座に行ってきました(H28.12.8独立行政法人国立病院機構大牟田病院)

    12月8日、独立行政法人国立病院機構大牟田病院の職員を対象にした虐待防止研修の出前講座に行ってきました。当日は看護師や医師、その他関係職員を対象に、認知症や障害のある人たちの「自立生活と権利擁護支援」をテーマに講演しました。障害者虐待防止法第3条には「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。」と銘打たれていますが、そもそも権利擁護とはいったい何なのか、虐待が起こる背景、自己決定(意思決定)への支援、本人保護と危機介入といった障害者への支援の視点や、養護者への支援の視点について説明を行い、「People First」や「Child First」に象徴される「障害者としてではなく、まず人間として扱われたい」という当事者の思いの尊重、障害特性を踏まえた支援のあり方、人としての尊厳について、あらためて再点検を行いました。

    人は誰でもどんな状態であっても意思があり、意思の尊重は人間の尊厳の保障であり、意思決定支援は人が社会で生きていくために必要不可欠なものであること。不適切な関わりについて例示しながら、与えられた環境のなかでみんなが大切にされながら生きていくための仕組みづくり、暮らしが少しでも良くなるための日々の工夫の積み重ねを、職場内の共有課題にすること、虐待防止に取り組むことは、「人の尊厳保持に関わる仕事をしていること」への誇りを取り戻すことでもあることを参加者のみなさんにお伝えしてきました。

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  • 虐待防止研修の出前講座に行ってきました(H28.12.7志免町社会福祉協議会)

    12月7日、志免町社会福祉協議会の職員を対象にした虐待防止研修の出前講座に行ってきました。志免町総合福祉施設シーメイトで行われたこの研修のテーマは「虐待防止と権利擁護」。当日は久留米市の虐待防止の取り組みについて紹介したあと、権利擁護支援ニーズが増加する傾向を踏まえて、障害者権利条約を批准した我が国の障害者支援の動向や社会的障壁に対するとらえ方、人間の尊厳について説明を行ったあと、食事・服薬、入浴・排泄、移動・更衣などの場面における不適切な関わりについて例示し、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる権利擁護支援システムの構築がいかに重要であるか、また、虐待防止を目的として取り組むのではなく「その人らしいイキイキとした生活への支援」のプロセスとして虐待防止をとらえ、組織として取り組みを行うことの必要性を強調。虐待防止に取り組むことは、「人の尊厳保持に関わる仕事をしていること」への誇りを取り戻すことでもあることを参加者のみなさんにお伝えしてきました。

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  • 虐待防止研修の出前講座に行ってきました

    12月8日、独立行政法人国立病院機構大牟田病院の職員を対象にした虐待防止研修の出前講座に行ってきました。当日は看護師や医師、その他関係職員を対象に、認知症や障害のある人たちの「自立生活と権利擁護支援」をテーマに講演しました。障害者虐待防止法第3条には「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。」と銘打たれていますが、そもそも権利擁護とはいったい何なのか、虐待が起こる背景、自己決定(意思決定)への支援、本人保護と危機介入といった障害者への支援の視点や、養護者への支援の視点について説明を行い、「People First」や「Child First」に象徴される「障害者としてではなく、まず人間として扱われたい」という当事者の思いの尊重、障害特性を踏まえた支援のあり方、人としての尊厳について、あらためて再点検を行いました。

    人は誰でもどんな状態であっても意思があり、意思の尊重は人間の尊厳の保障であり、意思決定支援は人が社会で生きていくために必要不可欠なものであること。不適切な関わりについて例示しながら、与えられた環境のなかでみんなが大切にされながら生きていくための仕組みづくり、暮らしが少しでも良くなるための工夫の積み重ねを、職場内の共有課題にすること、虐待防止に取り組むことは、「人の尊厳保持に関わる仕事をしていること」への誇りを取り戻すことでもあることを参加者のみなさんにお伝えしました。

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  • 第2回久留米市障害者差別解消シンポジウムが開催されました

    「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくりをめざして」

    第2回久留米市障害者差別解消シンポジウムが開催されました

     

    障害のある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現をめざす「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が今年4月に施行されたことを踏まえて、この法律のポイントと、めざす目標をさらに多くの市民に理解していただき、みんなで暮らしやすいまちづくりをしていこうという主旨で、11月23日久留米シティプラザで行われたこの第2回シンポジウム(主催:久留米市、共催:久留米市障害者地域生活支援協議会)。
    当日は玉木幸則さんによる「障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちづくり~障害者差別解消法の施行を追い風にして~」をテーマにした基調講演と、「自分らしく、生きる~当事者・家族・支援者の声~」をテーマに3組のパネリストによるパネルディスカッションが行われました。

    NHK Eテレみんなのためのバリアフリー・バラエティ「バリ・バラ」にレギュラー出演中の玉木さんの本職は、社会福祉法人西宮市社会福祉協議会の障害者総合相談支援センターにしのみやセンター長であり、西宮市地域自立生活支援協議会会長や内閣府障害者政策委員会委員を務めています。
    そんな玉木さんは基調講演の中で「いまや世界は『障害の社会モデル』。地域の中で阻害され、生きづらさを感じている状態こそ障害なのではないか。地域社会の仕組みやそれらをつくってきた人たちの意識(こころ)の中にこそ真の『障害』が潜んでいる」と指摘。

    障害がある人もない人も、みんながどうすれば、幸せを感じられるか。地域のなかで、みんなが大切にされながら、生きていくための仕組みづくりをめざして、ボチボチで良いから自分にできることをみんなでやりましょう。障害のある人もない人も助け合いながら、その人らしい暮らしを実現していける社会をめざして役割を果たしていきましょう」と訴えました。

    また、パネリストの発表の時間では、社会福祉法人久留米市社会福祉協議会の塚本健治さんのコーディネートにより、3組のパネリストが発表。NPO法人久留米市手をつなぐ育成会の藤野崇さん薫さん親子がそれぞれの立場で経験を語り、充実した暮らしや人生はまずは自分で決めることから始まる、と主張。また、福祉教育ゲストティーチャーの城島朋子さんは車椅子生活の体験を子供たちに話し関わるなかで子供たちの障害に対する理解が深まってきたと説明。就労継続支援B型事業所 不思議の国のアリス代表のきよこさんは、人は人によって生きにくくも生きやすくもなると主張。自らオープンスペース&ワークショップの場づくりの体験と喜びを語りました。
    また最後には玉木さんも参加して意見交換が行われ、これからの活動につながるとても有意義な時間でした。

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  • 「権利擁護支援の推進と地域システムの構築」にかんする第2回勉強会が行われました

    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットが主催して、11月10日午前10時から筑後地区高齢者障害者支援連絡協議会の幹事市である朝倉市の市役所会議室において行われたこの第2回勉強会。当日はNPO法人PASネット理事長であり全国権利擁護支援ネットワーク事務局長を務める上田晴男さんが「地域の権利擁護支援の推進のために~権利擁護支援センター等の現状と課題~」というテーマで講演しました。

    地域における虐待等の増加や生活困難者の増加といったいわゆる権利擁護支援ニーズが顕在化している現状を踏まえ、そうしたニーズへの行政責任として、課題解決をめざした権利擁護の総合的な支援および権利擁護の専門機関設置がいかに重要であるかについて、兵庫県芦屋市で設置された権利擁護支援センターのプロセスの実際にふれて説明。「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条の2)としての権利擁護支援、「虐待防止法」等における市町村の責務の規定、適切な権限行使と体制整備、専門人材の確保と資質の向上、成年後見制度の利用に関わる権利保障といった視点から活動報告を行い、そのなかでは権利擁護支援センターの設置は権利擁護支援の費用対効果の観点からも大きなメリットがあることを指摘。具体例として公租公課等の滞納の解消および防止、高齢者・障害者の自立生活支援、生活保護等、自立支援施策の実効性の向上、住宅・環境等の各種施策の課題解決、市民の財産上の被害の防止といったことが可能になることをわかりやすく説明がありました。また講演後は、行政職員や病院勤務のソーシャルワーカーからさらに踏み込んだ質問が相次ぎ、有意義な時間となりました。

    詳細につきましては上田さんの説明資料を添付しますので不参加だった方もご覧ください。

    なお、第3回勉強会は、平成29年1月23日(月)10:00~12:00、朝倉市役所会議室で行います。講師は、全国権利擁護支援ネットワーク副代表であり、岡山県内において行政とタイアップしていくつもの権利擁護支援センターを立ち上げて協働して市民支援を行っている竹内俊一弁護士です。この勉強会は参加費無料です。問題意識・関心のある方であればどなたでも参加できます。

    詳細のお問い合わせは森高(携帯090-5293-5014)までお願いします。

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  • NPO法人さるく主催の2016年度発達しょうがい支援講座に参加しました

    11月5日~6日の2日間にわたって福岡県久留米市の久留米リサーチパーク研修室で行われたこの「発達しょうがい支援講座」。「発達しょうがい支援のエチケット」の理解を深めることを主旨として、NPO法人さるく代表の長瀬慎一さんが自ら講師を務めて行われました。初日のテーマは、わかりやすい「人的環境」と「コミュニケーション」、そして2日目のテーマは、わかりやすい「物理的環境」と「組み立て方」でした。わたしたち支援者も環境の一部。しかし、支援者が発達しょうがい児・者にどのように関わればうまくいくのかについて学べる場はなかなかないのがないのが現状です。「どんなタイミングで?」「どんな手がかりを使って?」「どの方向から?」「どの距離感で?」関わればうまくいくのかについて、さまざまな実技とVTRをもとに参加者が主体的に関わりながら長瀬さんがポイントをわかりやすく説明。発達しょうがい児・者の自立度アップを重要視した支援のあり方について理解を深める1日目の講座でした。

    2日目のテーマは、わかりやすい「物理的環境」と「組み立て方」。日本の自閉症・発達しょうがい教育支援はおかしな方向に進んでいるように感じると長瀬さん。自閉症は視覚優位だから? この答えは間違いですと長瀬さん。何でもかんでも絵カードや写真、過剰な視覚刺激への配慮と称して段ボールで囲いまくる、視覚過敏には安易なイヤーマフ、こうした対応には大きな問題が潜んでいることを前提に、本当に必要な、本人のQOLを高める物理的環境と組み立て方について実技とVTRをもとにわかりやすく説明がありました。場所のわかりやすさ、時間のわかりやすさ、活動内容のわかりやすさ、目で見てのわかりやすさ、習慣・手順のわかりやすさ、人の関わり方のわかりやすさ、といった6つ構造明確化(=わかりやすさ)を念頭に置いたグループワークをみんなで行い、参加者が実際に体感をしながらスキルアップを図る有意義な講座でした。

    参考本の一部紹介。「本当のTEACCH~自分が自分であるために」(内山登紀夫、学研出版営業部)、「認知発達治療の実践マニュアル」(太田昌孝・永井洋子編・著、日本文化科学社)、「日本でいちばん大切にしたい会社」(あさ出版)。

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  • うきは市にある住宅型有料老人ホームで虐待防止研修出前講座を行ってきました

    10月26日(水)18:30~20:30 うきは市吉井町にある住宅型有料老人ホーム アソシオール弐番館などに勤める施設従事者、介護保険サービス従事者、ヘルパーを対象に虐待防止研修出前講座を行ってきました。

    障害者差別解消法が施行された今年、同法では「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」が差別になることについて、文部科学省や国土交通省、厚生労働省から具体的に例示しながら不当な差別的取扱いや合理的配慮の各省の指針が出されており、その説明をしたうえで「施設における不適切ケアへの気づき、組織的虐待防止の取組みとストレスマネジメント」の大切さについて講義をしました。保健医療福祉関係者には虐待の早期発見努力義務や通報義務が課せられていること、および、食事・服薬・入浴・排泄・移動・更衣における不適切な関わりについて例示しながら、虐待をしない、させない、許さない施設づくりをめざした組織的な不適切ケア・虐待防止への取り組みの重要性について説明を行いました。また、高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法の違いについても補足説明。ハンデある利用者の「その人らしい生活への支援」のプロセスとして虐待防止をとらえ、組織として取り組みを行うこと。虐待防止に取り組むことは「人間の尊厳保持にかかわる仕事をしていること」への誇りを取り戻す機会になることなど、参加したみなさんはうなずきながら真剣な眼差しで聞き入っておられました。

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  • 「第3回虐待対応管理職・職員研修」が大分県臼杵市で開催されました

    10月1日(土)大分県の臼杵市民会館小ホールにおいて「虐待類型別の捉え方とポイント」をテーマに開催された第3回虐待対応管理職・職員研修。当日は日本高齢者虐待防止学会理事長で弁護士の池田直樹さん、全国権利擁護支援ネットワーク事務局長の上田晴男さんの両者を講師に迎えて行われました。第1部では、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待、性的虐待における対応のポイント、および虐待要因、プロセス、捉え方など、権利擁護支援のあり方について体験をもとに両講師からわかりやすく解説が行われました。

    第2部では知多地域成年後見センター事務局長の今井友乃さんが作成した事例の検討グループワークが行われました。参加者のみなさんは、具体的な事例における虐待類型や認定の根拠、保護の根拠と本人および養護者に関する今後の支援内容についてそれぞれに意見を出し合い、最後にはグループごとに発表が行われました。また、そのなかで出された質問に対しては両講師からわかりやすく適切な助言がありました。

    「虐待という言葉は、福祉現場ではとても重くどう支援すべきか悩むことも多い。福祉の専門職として多くの視点から、広い視野で対象者を救えるようになりたい。そのためにはたくさんの知識、知恵を身につけ、広い人脈、ネットワークづくりが必要だ。戸惑った時に、次につなぐことができるようになりたいと考えさせられた研修会だった。」「虐待が起こる要因、背景、対応について考え直す良い機会になった。」「虐待防止法は虐待者を裁くためのものではなく、養護者支援も視野に入れた課題解決のためのものであることをあらためて自覚できた。」「特に感じたことは、虐待認定は『行為認定でなく状況認定』で対応していくこと。対応の意味は『社会的支援により状況の改善を図ること』の中に養護者の支援が含まれていることでした。グループワークでは、虐待の類型から認定の根拠、保護の根拠、今後の支援内容、養護者への支援と一連の流れがわかり、初心者には大変勉強になりました。」

    「虐待を生む状況に陥らないための学習の機会や情報の提供の場を地域の中でつくっていくことも大切であり、見守りは監視ではないので地域で支援の輪を広げていかなければと思いました。」等々、研修に参加した方たちから多くの感想が寄せられています。

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  • 大分県臼杵市では市民後見センター開設後、第4回目の市民後見人養成講座が終了しました(2016.9.18)

    昨年度に引き続いて今年6月から9月まで10日間(計52時間)にわたって行われた臼杵市市民後見人養成講座。最終日「後見人の心得」をテーマに、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの森高清一事務局長が「権利擁護支援としての成年後見制度~その役割と現状~」と題して講義。「権利擁護支援とは、自分らしく生きるという素朴で単純なことを支援すること(誰もが持っている権利を普通に行使するための支援)」、「後見活動を行ううえで民法に規定されている成年後見人等の義務と責任とは」、「本人の意思尊重義務を基本に置いた意思決定支援の重要性」などについて具体的な説明を行いました。また、後半では受講者のみなさんから講座を通しての意見や感想、質問が相次ぎ、それぞれがそれぞれの思いを共有しあいながら、また質問内容について真摯にみんなで考えあいました。そして受講生のみなさんは全員、市民後見人養成講座全体を振り返るレポート作成も行いました。

    晴れて修了式に臨んだみなさんは、臼杵市社会福祉協議会会長から修了証が一人ひとりに手渡され、思いを新たにされていました。

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  • 第3回 AS-J 権利擁護支援従事者研修が鹿児島県鹿屋市で行われました

    権利擁護支援ニーズへの適切な対応を踏まえて行われたこの「権利擁護支援従事者研修」にはNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットから8名が参加しました。

    当日午前の部では、全国権利擁護支援ネットワークの佐藤彰一代表が「権利擁護支援の基本」および「意思決定支援とエンパワメント」をテーマに、それぞれに基調講演。また、午後の部では、権利擁護支援ニーズ事例検討のグループワークが行われました。検討後はグループごとに、事例に対してどのような見立てを行い、具体的な支援策を検討したのかについてそれぞれ発表が行われ、最後に全国権利擁護支援ネットワークの上田晴男事務局長が支援の展開と関係性の構築について講演しました。

    この行事はすでに日本財団のブログでも紹介されていますので、ここでは研修に参加したふくおかネットのメンバーの感想を一部紹介します。

    「いかに事実に基づいた見立てを行うか。支援者の想像や推測を基に支援目標や計画を立ててしまうと本人の望んでいることや事実と異なる支援が行われ、支援者の自己満足に終始してしまい本人の望んでいることが把握できないままに支援を続けていく可能性があるということに気づかされました。」

    「一番心に残ったのは佐藤先生がお話しされた管理型権利擁護(代行決定・安全確保)と自立型権利擁護(自己決定支援・社会参加)の違い。管理型権利擁護から自立型権利擁護に移行できなければいけない。やまゆりの元職員の事件は、代行決定が他者決定になったこと。『個人の扱い』も相互依存ではなく価値なしと個人的な決定をしたこと。本当に考えさせられました。」

    「佐藤先生のお話、上田先生のお話、いずれも今後、判断能力が十分でない方たちの支援活動を行っていくうえでとても大切なことをあらためて教えていただき、支援の原点に立ち返ることができました。ありがとうございました。」

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  • 宮崎県、宮崎県社会福祉協議会主催の「成年後見制度市町村職員等研修」に行ってきました

    宮崎県では成年後見制度の利用促進に向けた行事が結構目白押しに企画されており、全国権利擁護支援ネットワークのメンバーに講演要請があっています。

    今年8月22日~23日、2日間かけて「法人後見専門員養成研修会」が行われ、愛知県知多半島の5市5町から権利擁護関係の業務委託を受けているNPO法人知多地域後見センターの今井友乃事務局長(AS-J事務局次長)が初日、「社協が法人後見に取り組む意義と法人後見の適正かつ安定的な運営体制」等について講演しました。

    また、9月12日には「成年後見制度市町村職員等研修」が宮崎県総合福祉センター研修室において、「市町村における権利擁護体制の構築について」「市町村における成年後見制度・権利擁護の現状と課題」というテーマで行われ、行政とタイアップしながら虐待対応などにも取り組んでいるNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの立場で森高清一が講演しました。その際には、2010年成年後見法世界会議が行われた際の、成年後見制度の適切な利用を広く世界に訴えるためにつくられた「成年後見制度に関する横浜宣言」(インターネットでどなたでも見れます)を紹介し、成年後見制度の5つの基本原則や日本の課題についても述べました。

    また、今後の予定としては「日常生活自立支援事業専門員研修」において、伊賀市社会福祉協議会地域福祉部の田邊寿副部長(AS-J副代表)が「伊賀市の取り組み」等について、さらに11月開催予定の市町村虐待防止センター職員や市町村の障がい者虐待防止担当職員等の専門性の強化を図ることを目的に開催する「障がい者虐待防止・権利擁護研修」ではNPO法人PASネットの上田晴男理事長(AS-J事務局長)が「地域での支援ネットワーク構築に向けて」をテーマに講演を行うことになっていますので併せてお知らせします。

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  • 「平成28年度権利擁護支援フォーラムinうすき」に参加してきました

    毎年大分県臼杵市において開催されている平成28年度権利擁護支援フォーラム。

    8月27日に臼杵市市民会館で開催されたこのフォーラムの第1部では、「落語で知ろう 成年後見制度」と題して、落語家・桂ひな太郎氏が落語で基調講演。ユニークな形で笑いありの、成年後見制度利用の広報が行われました。

    また第2部では、「成年後見制度利用促進法の施行と市民後見人の未来」というテーマで、臼杵市市民後見センター長の田中利武弁護士、臼杵市福祉保健課の高野卓之課長、臼杵市市民後見センター顧問・アドバイザーの吉田明美社会福祉士、そして2名の市民後見人候補者(法人後見支援員)が登壇して、それぞれの立場からお話がありました。なかでも特に感動したのは2名の市民後見人候補者(法人後見支援員)の支援活動を通しての涙涙の実感発表でした。あらためて臼杵市におけるまごころの後見活動の広がりを感じて、とても頼もしく思えた時間でした。この日はNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットのメンバーが参加しましたが、みなさんも同様な感想を語っておられました。

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  • 岡山県津山市で第4回全国権利擁護支援実践交流会が行われました

    平成28年7月30日(土)岡山県津山市総合福祉会館において第4回全国権利擁護 支援実践交流会が行われました。今年、全国権利擁護支援ネットワークの正会員にな った津山市社会福祉協議会の協力を得て行われたもので当日は全国各地から151名の メンバーが集まりました。また、今回の実践交流会の開催については、県内の加盟団 体である岡山高齢者・障害者支援ネットワーク、総社市社会福祉協議会、瀬戸内市社 会福祉協議会、おかやま入居支援センターの皆様にも大変お世話になりました。

    この日は3部形式で行われ、第1部では「地域における権利擁護~権利擁護支援セ ンターの現状~」と題して、全国権利擁護支援ネットワーク事務局長でNPO法人PA Sネット理事長の上田晴男さんが基調講演。また第2部の分科会では、①「権利擁護 支援センターの設立・運営について」、⓶「居住支援と権利擁護」、③「みんなで語 ろう!権利擁護」の3つのテーマに分かれて、それぞれ話し合いが行われました。 また、第3部では全体会があり、それぞれの分科会の発表が行われました。

    この実践交流会にはNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットからも7名の有 志が参加しましたので、寄せられた参加者の感想をここで一部紹介しましょう。 「上田さんの基調講演では、地域の権利擁護支援は多種多様にニーズが広がり、地 域包括支援センターの対応も限界になってきている、権利擁護支援ニーズが広がるこ とで専門機関の必要性とともに、ワンストップサービスでその後の支援が続けられる ような総合的な支援が必要となる、という発言に感銘を受けました。」 「上田さんのお話は実体験に基づく具体的な内容で、福祉に関しては税金を使われ ているだけで生産性はないと感じていましたが、『権利擁護支援の費用対効果』の話 を聞いて自分の了見の狭さを実感し、良い気づきをできました。毎日のようにテレビ や新聞で報道される格差や貧困問題、幼児や高齢者、障害者への虐待、介護殺人。地 域での権利擁護支援はますます必要になると感じました。」 「分科会では『みんなで語ろう!権利擁護』に参加しましたが、地域での取り組み アイデアとして、町内のことを知ろう→まずは隣近所を知る→声掛けや見守りが大事。 行政や施設などに丸投げするのではなく、地域で解決できることは地域で対応する。 住みやすいまちづくりは自分たちでつくっていくという意識が大切になると思いまし た。」 「分科会では『居住支援と権利擁護』に参加して、岡山の入居困難者への入居支援 活動のお話をうかがいました。不動産業者や宅建協会等へ働きかけ、高齢者住宅財団 による保証人の問題の解決など精力的に取り組み、大変感動しました。」  「岡山市にはシェルター機能があり、後見人がいても周りの支援を多く取り入れ、 ネットワークを広げている。居住支援委員会を設置し、地域を巻き込み、行政、社協 と連携し、心ひとつに『笑顔の支援』が広がっていることに深く感動しました。住み 慣れたまちで一人一人が安心安全な生活ができ孤立を生み出さないよう、問題意識を 持ち、リスクを踏まえて啓発することの大切さをあらためて感じました。」 等々、参加者のみなさんにとって大変有意義が実践交流会となりました。

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  • 「権利擁護支援の推進と地域システムの構築」にかんする第1回勉強会(意見交換会)が行われました

    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットが主催して、7月25日10時から、筑後地区高齢者障害者支援連絡協議会の幹事市である朝倉市の市役所会議室において行われたこの第1回勉強会。講師は愛知県の知多半島(5市5町)で長年にわたって権利擁護支援活動を行ってきており、権利擁護の実践団体として全国的にも有名な知多地域成年後見センター事務局長の今井友乃さん。知多地域における成年後見センター設立の背景や現状、運営体制、業務内容と業務実績、今後の課題などについて詳細にわたって説明がありました。

    この日、遠くは大分県臼杵市からも行政職員や弁護士の参加があるなど、市町村職員や社会福祉協議会、地域包括支援センター職員、介護支援専門員など多くの方が参加して講演と意見の交換が行われました。とても有意義でした。

    詳細につきましては今井さんの説明資料を添付しますので不参加だった方もご覧ください。

    なお、第2回勉強会は、10月5日(水)10:00~12;00 朝倉市役所会議室で行います。

    講師は、NPO法人PASネット理事長で全国権利擁護支援ネットワーク事務局長の上田晴男さんです。関心のある方はどなたでも参加できます。参加費無料です。

    詳細のお問い合わせは森高(携帯090-5293-5014)まで。

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  • 相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で多くの入所者が殺傷された事件を踏まえて、久留米駅前で街頭リレートークを行いました

    相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で多くの入所者が殺傷された事件を踏まえて、久留米駅前で街頭リレートークを行いました 「久留米市障害者差別解消法を学ぶ会」(NPO法人久留米市手をつなぐ育成会、gocochi、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット等)が主催して8月10日17時から久留米市久留米駅前で行われたこの街頭スピーチでは、障害者や家族、支援者らが飛び入りも含めて10数人が力強く声をあげました。 地元新聞にも取り上げられましたのでお知らせします。

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  • 地域の権利擁護推進のための法人後見従事者養成研修の3日目4日目が終了しました

    全4回シリーズで、権利擁護支援の基本から法人後見について、全国権利擁護支援ネットワーク編集のテキストを使用、執筆者による実践的な研修である「法人後見従事者養成研修」が終了しました。

    8月5日は「対象者の理解と援助技術、法人後見の機能と役割」をテーマに講義が行われました。①対象者のの理解、④法人後見の機能と役割1、⑤法人後見の機能と役割2以上3コマについてはNPO法人PASネット理事長で全国権利擁護支援ネットワーク事務局長の上田晴男さんが、⓶対人援助の基本、③コミュニケーションの基本については東洋大学社会学部教授の高山直樹さんがそれぞれ講義しました。

    また、8月6日のテーマは「法人後見の実務」。①法人後見の組織運営体制、②法人後見の財政と適正化、③身上監護の実務については全国権利擁護支援ネットワーク副代表で伊賀市社会福祉協議会勤務の田邊寿さんが、④財産管理の実務、⑤終了事務と死後対応については司法書士の迫田博幸さんがそれぞれ講義しました。

    2日間とも大変好評で中身の濃い内容だったと、受講者のみなさんは講義内容を高く評価しています。

    なお、回収できた分のアンケート集計結果を添付していますのでご覧ください。

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  • 地域の権利擁護推進のための法人後見従事者養成研修の初日2日目が終了しました

    7月1日は、「権利擁護支援の基本」をテーマに講義が行われました。①権利擁護支援の基本、⓶意思決定支援と権利擁護、③成年後見制度における意思決定支援の基本、以上3コマについては國學院大學法科大学院教授で弁護士の佐藤彰一さん(全国権利擁護支援ネットワーク代表) が、④虐待防止と権利擁護、⑤消費者被害と権利擁護、については弁護士であり日本高齢者虐待防止学会理事長の池田直樹さんがそれぞれ講義しました。また、7月2日のテーマは、「成年後見制度の理解」。①成年後見制度概論、②法定後見、③任意後見、以上3コマについては弁護士の熊田均さんが、④市民後見、⑤成年後見と市町村の役割については、NPO法人PASネット理事長で全国権利擁護支援ネットワーク事務局長の上田晴男さんがそれぞれ講義しました。
    2日間とも大変好評で中身の濃い内容だったと、受講者のみなさんは講義内容を高く評価しています。
    なお、回収できた分のアンケート集計結果を添付していますのでご覧ください。

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  • 「学ぶ・働く・楽しく生きる」をテーマに「障害者差別解消法を知るシンポジウム」が行われました

    障害者差別解消法を知るシンポジウムの開催報告です

     

    「学ぶ・働く・楽しく生きる」をメインテーマに、5月28日、えーるピア久留米視聴覚ホールにおいて「障害者差別解消法を知るシンポジウム」が開催されました。

    「障害のある人もない人も暮らしやすい社会に」と題した毎日新聞論説委員の野沢和弘さんによる基調講演、「合理的配慮ってな~に? ~当事者・家族・支援者の声~」をテーマにパネルディスカッションが行われました。

    障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現をめざしてつくられた、この障害者差別解消法(今年4月施行)。

    正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」と称し、①差別的取扱いの禁止⓶合理的配慮義務③啓発や知識の普及などが定められています。

    2011年の障害者基本法の改正以降、障害者虐待防止法公布、障害者総合支援法改正に加え、障害者差別解消法公布と障害者雇用促進法の改正が行われ、すべての条件整備がなされたことにより2014年わが国も障害者権利条約の批准を果たしましたが、基調講演で野沢さんは、障害者差別解消法で「差別的取扱い」と「合理的配慮義務違反」の二つを差別の類型に規定され、国や地方公共団体は二つとも法的義務とし、合理的配慮義務は努力義務となったものの、改正障害者雇用促進法では民間企業であっても雇用の場については合理的配慮を法的義務としたことなどを紹介したうえで、法で差別禁止を謳っても、実効性のある措置がなされなければ現実の差別をなくすことはできず、より実効性を担保する措置として、差別解消支援地域協議会の設立を推奨。

    また、合理的配慮については、国会の付帯決議では「障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことを周知すること」と定められていることを紹介。法を活かすために当事者側の積極的な取り組みが不可欠であることを指摘しました。

    また、パネルディスカッションでは、久留米市聴覚障害者協会副会長の北原知佳さん、gocochi代表の松尾博子さん、福岡県障害者雇用支援センターあゆむの竹田桂子さんの各パネリストが実体験に基づいた主張をそれぞれに披露。それぞれの障害にそった合理的な配慮と支援がいかに必要であるかをわかりやすく説明しました。

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  • 「権利擁護支援センター等設立・活動マニュアル作成事業」(日本財団平成27年度助成事業)報告について

    当法人が所属する「全国権利擁護支援ネットワーク」(一般社団法人)では、「日本財団平成27年度助成事業」として、このたび「権利擁護支援センター等設立・活動マニュアル」の作成事業を、全国権利擁護支援ネットワーク運営委員会で行いました。

    本事業の作成にあたっては、検討委員会を重ねて行い、全国市町村の自治体に対して、アンケートを実施し、実態調査を行ったうえで、分析を行うとともに、併せて先進的な活動を展開している法人や自治体のヒヤリング調査を実施し要旨をまとめました。

     地域における権利擁護支援ニーズの拡大と権利擁護支援システム構築の流れは「権利擁護支援センター」等という取り組みで全国各地に広まりつつありますが、さらに広げていくためのマニュアルの作成が急務であると考えました。
     平成12年に新たな成年後見制度が始まってから早16年が経過しています。この間で成年後見制度が大きく普及するとともに、第三者後見人が親族後見人を上回り半数以上となりました。とりわけ法人による後見受任は今後の成年後見制度の展開に大きな役割を担うことが期待されています。そこで本事業では障害者総合支援法の地域生活支援事業(必須事業)である「成年後見制度法人後見支援事業」の実施が全国的にどの程度受け止められているのか等について全国調査を実施しました。
     本事業の成果が地域の権利擁護支援の推進と権利擁護支援センターの拡大、またそこでの活動に具体的に役立つものであれば幸いです。

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  • 宮崎県 で「法人後見・法人後見支援員体制づくり研修会」

    2月22日~23日、宮崎県下の2会場で「法人後見・法人後見支援員体制づくり研修会」が宮崎県、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会の共催で行われました。
    市町村行政・市町村社会福祉協議会を対象に、「法人後見」受任に関する行政や市町村社協の役割、「法人後見」受任市民後見人養成講座修了者の「法人後見支援員」としての受け入れ体制・組織づくり等を実務的に学ぶことを目的に開催されたもので、当日はそうした関係者が参加しました。

     

    1日目は延岡市総合文化センター、2日目はニューウェルシティー宮崎で行われたこの研修会でメインゲストとして実践発表をしたのは、
    大牟田市成年後見センター(福岡県)センター長の竹本安伸さんと特定非営利活動法人知多地域成年後見センター(愛知県)事務局長の今井友乃さん(全国権利擁護支援ネットワーク事務局次長)。
    竹本さんは「法人後見および市民後見人養成の取り組み」というテーマで、大牟田市の概況、大牟田市における権利擁護に関する協議経過、センターの協議経過および概要、現状と課題、活動・実績についてなど、資料に基づいて詳しく説明。
    今井さんは「複数市町村による法人後見の広域実施の取り組み」をテーマに、NPO法人、社会福祉協議会、行政の協働事業として、どのようにして知多管内5市5町行政の広域的な事業受託に至ったのか、センターの設立背景、知多管内における関係機関の取り組みおよびその課題、センター設立後の運営体制と概要、センターの業務と現状および特徴について説明。
    両氏とも先進的に法人後見事業に取り組んできた実践発表であるだけに非常に説得力があり、地域の権利擁護支援ニーズに対する課題を抱える参加者のみなさんは真剣な眼差しで聞き入り、発表後には具体的な質問もありました。

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  • 法務省人権擁護委員 朝倉人権擁護委員協議会で後見活動の実際を講演

    法務省人権擁護委員 朝倉人権擁護委員協議会で後見活動の実際を講演

     

    福岡法務局朝倉支局管内の人権擁護委員を対象に、後見人としての実体験(経験談)を紹介するという趣旨で、2月15日福岡法務局朝倉支局で出前講座を行いました。

    当 日は、日本の人権の歴史、アドボカシー・エンパワメント・支援の輪づくりといった支援者の役割、支援者の価値観と自己覚知に関する資料を配布。「利用者主 体のサービス」は、人権思想の高まりとそれに伴う援助観・利用者観の変化によって誕生したサービス理念ということができ、そのめざすところは「社会的に価 値の高い役割」を担い、尊厳に満ちた生活を送る権利、そして、憲法に保障された「基本的人権」(第11条)、「幸福追求権」(第13条)、「健康で文化的な生活を送る権利」(第25条) に保障することにあり、これらを踏まえた具体的な保障すべき権利を紹介。また、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、高齢者虐待防止法、障害者 虐待防止法の各法の中でも成年後見制度の活用について規定があることも紹介したうえで、自治体と協働して行った経済的虐待、性的虐待、身体的・心理的虐待 の各対応の中で、成年後見制度につなげ、本人の安心生活のための支援とともに養護者支援を行った事例報告をそれぞれ行い、権利擁護の実践を行う成年後見人 等の果たす役割とその責務についても説明を行いました。

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  • 第7回全国権利擁護支援フォーラムが日本福祉大学東海キャンパスで開催されました

    ~地域の権利擁護システムの構築を目指して~

    第7回全国権利擁護支援フォーラムが日本福祉大学東海キャンパスで開催されました

     

    全国権利擁護支援ネットワークは2009年発足。所属団体は今年1月現在で117団体であり、北は北海道、南は沖縄まで、社会福祉協議会、NPO法人等、形はさまざまですが、地域の中で地道な権利擁護支援を実践している団体が横断的につながるネットワークです。

    今回の全国フォーラムは2月13日14日に行われました。初日、AOY(アドボカシー・

    オブ・ザ・イヤー)授賞式では、昭和35年 から長きにわたって重度障害者雇用の取り組みを行い、企業という枠組みの中で知的障害者が社会的役割を果たすことを実証することによって障害者との共生の 意義を示した日本理化学工業株式会社が受賞。基調講演では同志社大学法科大学院教授の竹中勲さんが憲法学者の立場から「判断能力が十分でない成年者の人権 保障と自己決定権・自己人生創造希求権」と題して講演。さらに鼎談では「権利擁護と意思決定支援」をテーマに、日本福祉大学副学長・権利擁護研究センター 長の平野隆之さん、竹中勲さん、全国権利擁護支援ネットワーク代表・國學院大學教授の佐藤彰一さんがそれぞれの立場から持論を展開。権利擁護と意思決定支 援に対する理解を深めました。

    ま た2日目には特別企画として、障害当事者の方にお話をうかがい、さらに障害者差別解消法が今後の権利擁護支援にもたらす変化と方法について考察。上智大学 教授の大塚晃さんがコーディネーターを務め、「障害者差別解消法と権利擁護」をテーマに岡山理科大学准教授の川島聡さん、NPO法人おおさか地域生活支援 ネットワーク代表の北野誠一さん、大阪府立大学准教授の三田優子さんがそれぞれ活動実践をベースに問題提起をしつつ、合理的配慮の考え方、あり方について 説明と意見の交換が行われました。

     

    この全国フォーラムには、権利擁護支援センターふくおかネットから5名が参加しました。以下はその感想です。「今回のテーマは私たちが日ごろの後見活動の中でいつも頭を悩ませる意思決定支援や、障害者差別解消法についてであり、やはり当事者の意見に耳を傾けていく必要性を改めて強く感じました」「全国各地より約200名が参加しており規模の大きさに驚きました。初日の交流会や懇親会も楽しかった。できる範囲で頑張らんばなあと思いました」「後見業務に関わるようになってまだ2年。 実際に関わるまでは後見業務の大半は財産管理、契約手続きを行うことと誤解していました。ふくおかネットの活動を通して学んだことや、今回のフォーラムの 内容、とても参考になります。全国の権利擁護支援に真剣に取り組む方々と出会えたことは私にとって大きな収穫になりました」「熱気を感じた2日間でした。特に、障害者の方が『敬意をもって接してほしい。』『いやな思いをしたことはかなり前のことでも日付まで鮮明に覚えている。』というお話は心に残りました。とても感動しました。懇親会では全国各地で活動している方々と交流ができ、とても楽しく有意義な2日間でした」。

    以上報告レポートでした。

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  • 「社会福祉法人 嘉麻市社会福祉協議会 法人設立10周年式典」に参加しました

    2月11日、嘉麻市なつき文化ホールで「社会福祉法人 嘉麻市社会福祉協議会 法人設立10周 年式典」が行われ、同社協が設置する地域福祉権利擁護事業運営審議会委員を務めている関係で参加してきました。現在、嘉麻市社会福祉協議会には、かま生活 支援・相談センター、かま権利擁護センター、かま自立相談支援センター、かまひきこもり相談支援センター、かま障がい者地域生活支援センター、かまボラン ティア・市民活動センターが開設されており、多岐にわたって市民支援活動が展開されています。

    当日は一部二部形式で行われ、第一部では市長、市議会議長の来賓祝辞や功労者の表彰等が行われ、第二部ではNPO法人フリースペースたまりば理事長・川崎市子ども夢パーク所長の西野博之さんが「不登校、ひきこもりの現場から――『生きているだけですごいんだ~居場所のちから~』」と題して基調講演。西野さんは「不登校」の子どもや「ひきこもり」の若者とかかわって30年 という。子どもを取り巻く最近のデータをもとに、ストレスをため込む子どもたちの現状を説明。自己肯定感(自尊感情)が低い子どもたち。死に急ぐ子と凶悪 犯罪に走る子。どこでも本音が出せない子どもたち。子ども・若者の居場所を奪う「大人の不安」~子どもたちの生きづらさを生み出しているもの~。子ども・ 若者のSOSをキャッチし、コミュニケーションをとるために~親や教師、援助職・子どもと関わる大人が手に入れたい手に入れたいまなざし~。「比べない」 「先回りはやめよう」「無駄に見える時間が実は大事」「完璧を求めない」「『世間では、ふつう』のものさしを持ち込まない」「大人の弱さが透けて見えてい ることも大事」「『がんばれ』と声かけるより、『がんばっているね』」など経験事例をもとにポイントを紹介。不登校・ひきこもりの理解や福祉的視点を持つ ことの大切さ、地域で育ち合い見守れるつながりの大切さなどを語り、あるがままの存在を認め、子ども・若者の居場所を生み出すことの必要性を特に強調しま した。

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  • 「虐待防止法を地域で生かすために」をテーマに 第三期嘉麻市 市民後見人養成講座(基礎編)で講演

    嘉麻市では市民後見人養成講座が行われるようになって今年で3年目に入ります。今回担当したのは、9日目「虐待防止法の理解」でした。障害者虐待防止法および高齢者虐待防止法を地域で生かし、虐待防止への取り組みを行っていくなかでのポイントや、権利擁護支援としての虐待対応について説明を行いました。法務省製作の虐待防止啓発用DVDの放映を行ったのち、具体的な虐待事例をもとに本人および家族の良くない変化への気づきの重要性、通報義務、虐待対応のプロセス、関係機関との連携、被虐待者および養護者への具体的支援などについて説明し、市民後見人を目指す参加者の皆さんは真剣な表情で耳を傾け理解を深めていました。

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  • 「権利擁護支援としての虐待対応~虐待防止法を地域で生かすために~」をテーマに「虐待の実際 資質向上研修会」が行われました

    1月26日、久留米市庁舎のくるみホールにおいて特定非営利活動法人 久留米市介護福祉サービス事業者協議会主催の平成27年度第3回通所サービス部会研修会が行われました。当日は主催者の挨拶、寸劇「虐待及び身体拘束」に続いて法務省製作・高齢者虐待防止啓発DVDの放映後、NPO法 人権利擁護支援センターふくおかネットの森高清一事務局長が「権利擁護支援としての虐待対応~虐待防止法を地域で生かすために~」をテーマに講演。介護福 祉サービス事業者協議会に所属している各福祉サービス提供事業所の職員のみなさんは同時に利用者に対する権利擁護支援者であり、地域の要的存在であるこ と。高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法は虐待の防止とともに養護者の支援をも課している点に注目し、いかに利用者の変化に早く気づき、障害者虐待防止センターや地域包括支援センターなどの支援機関につなぐ役割があることなどを指摘。良くない「変化」への気づきには、本人(家族)の状態と変化、「関係性」 の状態と変化、生活内容と変化の3つがあり、重大な虐待事件に陥る前に、それぞれの変化に早く気づき、虐待の芽を摘み取ることの大切さを強調しつつ、虐待 防止等に係る具体的な枠組みや養護者への対応、基本的な虐待対応のプロセスについて詳細にわたって説明がありました。

    虐 待は軽微なものから深刻なものへと進行する性格を持つ。「虐待の小さな芽」のうちから関わりを始めることで、養護者、被虐待者も公的支援を受けることができ深刻な事態になることを防ぐ。相談や通報は虐待者を責めるためのものではなく養護者、被虐待者を支援するためのものである。早期発見・早期対応することによって支援策も多様になる。「地域で暮らす」「住み慣れた自宅で暮らしていく」ためにも、虐待を予防するための取り組みを。

    そのためにぜひ権利擁護支援者としての役割を果たしてほしいと訴えました。

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  • 第1回久留米市障害者差別解消シンポジウムが行われました

    今年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下、障害者差別解消法)が施行されることを踏まえて、法の趣旨や目的、具体的な内容等について市民の方たちや事業者の方々に広く理解を深めていただくため、久留米市と久留米市障害者地域生活支援協議会(NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット所属)の共催で第1回久留米市障害者差別解消シンポジウムが1月30日、久留米商工会館大ホールで開催されました。

    開催テーマは、「合理的配慮って何だろう?」~共に生きる社会を目指して~。当日は久留米市における障害者差別解消法に向けた取り組みの説明報告に続いて、DPI(障害者インターナショナル)日本会議副議長の尾上浩二さんが「障害者差別解消法で何が変わる?

    ど う変える?~インクルーシブな社会を~」と題して基調講演。障害をもって生きてこられたご自身の体験をもとに、すべての国民が障害の有無によって分け隔て られることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現するために、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制 約している社会的障壁を取り除くことがいかに重要であるかについて、事例を紹介しながら具体的な説明がありました。

    障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も共に生きる社会をつくることを目的としてつくられた「障害者差別解消法」。この中では、「不 当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」が差別になると規定されており、具体的なガイドライン(対応要領・対応方針や支援措置、相談及び紛争の防 止等のための体制整備、啓発活動、情報収集、障害者差別解消支援地域協議会などについても尾上さんが補足説明。約200名の参加者は真剣な眼差しで聞き入っていました。

    また、その後の「合理的配慮って何だろう?」をテーマにしたパネルディスカッション

    で は、地域活動支援センターフロンティア古川克介さんがコーディネーターを務め、心眼ハートあいずの長谷部寿子さん、オープンスペースゆるかの津野稔一さ ん、久留米市手をつなぐ育成会の上田智也さん、上田邦子さん親子が、それぞれの立場で合理的配慮の必要性について語り、尾上浩二さんが助言。最後には質疑 応答が行われました。

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  • 権利擁護支援センターたけたねっとが多世代居住空間へいざなうコミュニティハウスづくりを提案しています

    「住みよい地域社会を目指して」をキャッチフレーズに「見守り・支えあい・助け合い~安心のあるまちづくり」に向けて昨年7月に設立された一般社団法人権利擁護支援センターたけたねっと(代表理事・河野雄三社会福祉士、大分県竹田市竹田町382、TEL0974-63-2723)では、平成28年1月11日に法人設立記念祝賀会を大分県竹田市の会場で開催。またこの日の午後は、たけたねっとの活動の一環として市民に提案している「多世代居住空間へいざなうコミュニティハウスづくり」の研修会が行われました。 大分市内の特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンターや日本ハウジング㈱の協力を得て継続開催しているこの研修会には地元の住民をはじめ福祉関係者、行政職員、大学生など多様なメンバーが参加。少子高齢化が他市以上に急速に進んでいる現状を踏まえて、人が人を支える仕組みづくり、生きがい・役割参加もかね備えたまちづくりに向けて、多世代居住空間へいざなうコミュニティハウスづくりへの建設的な意見が飛び交い、有意義な研修でした。

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  • 「障がいのある人の人権を考える」セミナーが行われました

    「障がいのある人の人権を考える」セミナーが平成28年1月14日、福岡県小郡市の総合福祉センターあすてらすで開催されました。
    主催は、児童デイサービスわくわくや児童デイサービスきらきらを運営する有限会社大智会。障害児の支援を行っている団体であり、当日は親御さん、サービス提供職員など約30名が参加。ふくおかネットの障害者虐待防止研修出前講座を活用したもので、当日はサービス提供上の日頃のかかわりの振り返りと気づきの促しを中心として、今年4月に施行される障害者差別解消法の概要やポイント、虐待防止に向けたさまざまな取り組みや日頃の障害児支援を踏まえて講義とグループ別話し合いが行わました。

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  • 第6回権利擁護研究会と日本財団助成事業 権利擁護支援センター等 設立・活動マュニアルの作成事業第4回検討委員会が日本福祉大学名古屋キャンパスで行われました

    第6回権利擁護研究会では今年12月11日~12日にかけて韓国ソウル大学で開催された第1回アジア障害者・高齢者権利擁護支援シンポジウムの総括が行われました。また、来年は第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援シンポジウムを日本で開催することになっており、その開催時期や内容についても協議が行われました。
    第4回権利擁護支援センター等設立・活動マュニアル作成事業検討委員委員会では、全国1742市町村を対象に行っている「権利擁護支援センター等に関する全国調査」の中間集計結果をもとに検討を行い、活動マニュアルの作成に向けて意見の交換が行われました。

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  • 「後期高齢社会における高齢者・障害者のための権利擁護と意思決定支援のための第1回アジア学術大会」開催報告です

    平成27年12月11日から12日にかけて韓国ソウル大学校近代法学教育百周年記念館において「後期高齢社会における高齢者・障害者のための権利擁護と意思決定支援のための第1回アジア学術大会」が開催され、九州では権利擁護支援センターふくおかネットの森高清一と村田紀子さん、臼杵市市民後見センターから吉田明美さんが参加しました。その報告です。
    韓国法務部、韓国成年後見学会、韓国障害者開発院、ソウル大学法学研究所、全国権利擁護支援ネットワーク(ASNET-Japan)が主催して行われたこの第1回アジア学術大会には、韓国と日本をはじめ、シンガポール、台湾、香港、中国6ヶ国の関係者約200名が参加し、日本からも全国権利擁護支援ネットワークおよびその関係者30人が参加しました。
    「高齢者と障害者の権利擁護と人権保護のための意思決定システムをどのように築き、発展させていくのか」という共通した課題に対して、さまざまな角度から、各国の専門家の実務経験と理論、アイディアを相互に交換しあう意義深い場になりました。

    詳細については、開催報告書を添付していますのでご覧ください。

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  • 12月8日、嘉麻市 市民後見人養成講座(基礎編)に講師の一人として参加しました

    嘉麻市では市民後見人養成講座が行われるようになって今年で3年目に入ります。
    今回担当したのは、3日目「成年後見制度と市町村の責務」でした。ちなみにこの日のカリキュラムは嘉麻市の福祉施策ということで「高齢者支援の仕組み」「障がい者支援の仕組み」でした。

    講義のテーマは「成年後見制度と市町村の責務」だったのですが、意思決定支援がいかに大切であるかを理解していただくために、昨年12月NHKのハートネットTVで放映された意思決定支援の番組をDVDで紹介。イギリスの意思能力法の内容や意思決定支援の具体的な事例紹介、全国権利擁護支援ネットワーク代表の佐藤彰一さん、DPI日本会議副議長(当時)の尾上浩二さんのゲストコメントを視聴していただきました。その後、市町村の役割と責務について根拠法令等や虐待対応事例を具体的に紹介しながら説明を行い、成年後見制度活用の際の市町村長申立てや本人申立ての仕組みについて説明を行いました。

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  • 岡山高齢者・障がい者支援ネットワーク懇談会主催の「高齢者・障がい者何でも相談会」「リレートーク(後見事例報告会)」レポート報告です

    12月5日、岡山高齢者・障がい者支援ネットワーク懇談会主催
    「高齢者・障がい者何でも相談会」「リレートーク(後見事例報告会)」の視察に行ってきました。今回は、ふくおかネットのメンバー3人(森高(社会福祉士)、門司(税理士)、神野(行政書士))、臼杵市市民後見センター3名(弁護士、司法書士、社会福祉士)、ほか独立型社会福祉士1名が九州から参加しました。
    岡山高齢者・障がい者支援ネットワーク懇談会では、毎月第1土曜日に、きらめきプラザにおいて一般市民を対象にした相談会「高齢者・障がい者何でも相談会」を定例行事として開催されています。この無料相談会では、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、社会保険労務士、税理士、建築士、介護支援専門員等々が相談員として対応します。まさに、困難事案を含む「何でも相談会」です。
    この定例行事は県内では広く周知されており、例えば地域包括支援センターや障害者地域生活支援センターなどの相談支援機関から紹介された方たちも参加しておられるようです。時には、県外からの相談者もあるそうで、今回も山口県岩国市から相談に来られていました。
    弁護士と司法書士については、それぞれ県弁護士会、司法書士会から派遣されるシステムになっており、各3名以上の参加となっています。
    まず受付で相談者の概要把握をしたうえで、必要な分野の専門職を数人を選別し対応するのですが、この相談会の特徴は時間無制限であり、相談者が納得し、解決への道筋が見えるまで対応するところが特徴です。
    なお、成年後見制度の活用が必要な事案の場合には終了後の運営委員会で支援者(受任候補者)を決め、その担当者が実際に支援に動き出します。
    岡山家裁と岡山高齢者・障がい者支援ネットワーク懇談会は信頼関係が構築されており、対等な立場で岡山家裁とやりとりができるということでした。

    次にリレートークですが、これは何でも相談会がある日の午前中には同じ会場で行われている定例勉強会なのですが、ネット懇のメンバーがリレーでプロデュースすることになっています。テーマは特に限らない、ということですが、今回のテーマは「成年後見人、未成年後見人の身上監護を通して考える」でした。この勉強会に参加するメンバーは何でも相談会に参加する相談員のほか、県下の社協職員など向上心のある方々が集まってこられているようでした。まさに、岡山高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク懇談会主催の行事でした。(感動!)
    なお、詳細については、臼杵市市民後見センター吉田明美さんレポートを添付していますのでご覧ください。
    さらに、何でも相談会視察終了後はNPO法人おかやま入居支援センター理事の阪井ひとみさんにお会いしました。阪井さんは第10回精神障害者自立支援活動賞(リリー賞)受賞者であり、精神障害者が地域で暮らすために部屋を提供する不動産会社社長でもある、知る人ぞ知る、全国的にも有名な方ですが、阪井さんからも最近の活動についてヒヤリングを行いました。とてもビッグな方で、彼女の志に、これまた感動した次第でした。

  • 包括型地域生活支援プログラム「ACT(Assertive Community Treatmentの略称)」の勉強会に参加しました。

    ~多問題家族の支援を通じて、ソーシャルワークにおける専門性に立ち返る~というサブタイトルのもと行われたこの「ACT(Assertive Community Treatmentの略称)(包括型地域生活支援プログラム)の勉強会。
    11月23日春日市のクローバープラザで福岡県社会福祉士会主催で行われたもので、当日は、ちはやACTクリニックのチームリーダー(精神保健福祉士)である西内絵里沙さんがACTの活動について講演しました。
    障害者総合支援法のサービスを有効活用し、重い精神障害をもつ特定の人達を対象に、精神科医や看護師、作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理士などがチームを組み、医学的な治療、生活支援、リハビリテーションサービスを直接提供します。統合失調症、双極性感情障害、重症うつ病の疾患者で、独力では日常生活・安全管理・危機快復などや社会生活が営めない状態が6ヶ月以上続いており、長期入院者や長期引きこもりの方たちが対象となります。このACTの最大の特徴は当事者がいるところにチームが出向くサービス提供(アウトリーチ)であり、しかも24時間体制でサービスが提供される仕組みであるところです。
    この日、西内さんは、支援活動の事例を紹介しながらACTの存在価値、ACTの必要性についても言及しました。グループでの意見交換や発表もあり、意義深い機会でした。
     実際に虐待対応などで関わっていると、多問題家族はたいへん多く存在しています。こうした精神分野の地域に根差した形で総合的な自立支援がなされることは本当に必要なことなのですが、まだまたACTの存在は全国的にも非常に少なく、福岡県下でも数か所しかない状況ですが、こうした活動はこれからますます求められていくと強く実感した勉強会でした。
    本人の人生の希望、リカバリーを支援の中心軸にして、治療開始から就労まで一貫した支援。24時間365日、入院中も継続して支援可能。精神科専門的支援を在宅に届ける。家族支援、関係機関とのケア会議等出向いて環境も調整する。ACTのプログラムに触発されました。

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  • 久留米市障害者虐待防止・権利擁護シンポジウムが行われました

    「障害者の権利擁護について当事者が語る」と題して久留米市障害者虐待防止・権利擁護シンポジウムが11月22日(日)14:00~16:30 久留米市総合福祉センター大会議室で行われました。
    久留米市主催、久留米市障害者地域生活支援協議会共催のこの行事。主催者あいさつ、久留米市の障害者虐待防止の取り組みについての報告が行われたのち、シンポジウム「障害者の権利擁護について当事者が語る」が行われました。
    シンポジストはノーマライゼーション研究会の秋山洸さん、NPO法人くるめ出逢いの会の坂本喜教さん、㈱Like Labo studio nuccaの佐々木崇さん。
    大阪府立大学准教授の三田優子さんがコーディネートを務め、三人が権利擁護について思いを切々と語りました。秋山さんは知的障害の当事者として、坂元さんは精神障害の当事者として、佐々木さんは、脳性まひ、身体障害の当事者として、権利侵害を受けていたときの心の内を赤裸々に披瀝し、障害者に対するさらなる理解とサポートの必要性をそれぞれの立場から訴えました。
    またシンポジウムの後半では参加者のほうから意見や質問の発表があり、非常にインパクトのある中身の濃いシンポジウムでした。

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  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット「後見活動情報・意見交換会」が行われました

    11月21日(土)13:30~16:30 久留米市総合福祉センター大会議室でふくおかネット「後見活動情報・意見交換会」が行われました。
    当日は11月15日現在のふくおかネット法人後見受任の概況報告および今年12月にミネルヴァ書房から発刊される「権利擁護支援と法人後見」などの近況報告が行われました。
    「権利擁護支援と法人後見」は、法人後見を行っている団体の管理運営者を対象とした法人後見実施のための研修テキストとして発刊するものであり、権利擁護支援の基本、成年後見制度の概要、成年後見制度の実務といった構成になっており、法人後見支援員(民後見人候補者)として活動している方々や専門職後見人にとっても役に立ち、内容的に非常に価値のある本であることから、ふくおかネットの正会員として年会費を納めておられる方々には無料で配布することになっています。
    近況報告終了後は、以前NHKのハートネットTVで放映された意思決定支援の番組をDVDで紹介。イギリスの意思能力法の内容や意思決定支援の具体的な事例の紹介が行われ、全国権利擁護支援ネットワーク代表の佐藤彰一さん、DPI日本会議副議長(当時)の尾上浩二さんがゲストとして出演し、意思決定支援のあり方についてコメントしました。
    放映終了後は、その感想や実際の後見活動を通して実感していることを全員で発表しあい、意見や情報を共有しました。

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  • 韓国仁川(インチョン) 障害者福祉館所属18名の社会福祉士が見学研修で来訪しました。

    韓国仁川(インチョン) 障害者福祉館所属18名の社会福祉士が11月5日(木)に久留米市安武町の社会福祉法人拓く出会いの場ポレポレおよび、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの見学研修に来られました。

    韓国の方々とのそもそもの所以は、国内で組織する私たち全国権利擁護支援ネットワークのメンバーが2年前に韓国の裁判所や国家人権委員会、大学の表敬訪問や、障害者施設を見学に行ったことから始まりました。
    その後も日本で権利擁護にかんする国際シンポジウムを開催した際に仁川障害福祉館の職員(社会福祉士)や韓国成年後見学会の大学教授にも参加していたただくなどして交流を行っているところです。
    今年12月11日~12日、韓国ソウル大学において権利擁護アジア国際シンポジウムが行われますが、そんなご縁で、今回の運びとなりました。

    当日は、社会福祉法人拓くの法人および事業紹介、地域でのネットワーク構築および交流方法(戦略)などについて法人理事長の野田文子さんが説明を行ったのち、地域で障がいの方々が就労している場(夢工房)や生活の場(グループホーム)などを見学しました。グループホームには最重度の方も移動可能なリフトが設置されており、障がいに配慮された工夫がいろいろと施されていました。
    また、その後は出会いの場ポレポレに戻り、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの活動紹介を法人理事長の森高清一さんが行いました。市民の権利擁護支援にかかわる事業紹介、障害者を虐待から守り支援する相談窓口「障害者虐待ホットライン」の運営、具体的な保護分離などの虐待対応における行政との協働作業、市民後見人養成講座などの人材育成面や、実際の法人後見活動などについて説明。そしてその後に2名の市民後見人候補者(法人後見支援員)が活動報告をしました。
    また、質疑応答・意見交換の時間では、具体的な内容や方法、地域戦略についての発言が相次ぎました。

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  • 日本福祉大学名古屋キャンパスで第5回権利擁護研究会が行われました

    当日は10月1日に行われた日弁連人権大会に参加しての感想や社会福祉の研究者の発信力について、および意思決定支援の実践に関する刊行予定本の構成内容について、それぞれの立場から発言がありました。
    第4章 意思決定支援における理論的基盤 第1節 事例における場面、第2節 重要となる理論的枠組み、第3節 実際の分析 7事例と5理論枠組み、疾病や障害による意思決定支援の特徴(仮)について。
    また、支援者と当事者の関係性(安心感、踏み出し、緊張関係の内実)、アセスメント(根拠のある実践 ストレングス、予防予測、環境アセスメントの重要性、地域資源と支援チームとしての協働、アセスメントの不一致にみるチーム連携)、支援目標(長期ゴールと場面ごとの短期ゴールの設定)、当事者主体に対する支援者の機能・役割(意思決定のパートナーとして、代弁か代理か、支援チームにおけるリーダーシップ、エンパワメント)、メゾ・マクロレベル(チーム(既存の支援チームに後から入ってくる)連携と責任論、組織(法人)、地域住民との共生、地域文化との関係、制度・政策との関係)、支援にまつわる価値ジレンマ、せめぎあいと支援責任者としての決定について。
    成年後見活動における意思決定支援の内容と評価について。

    また、権利擁護研究会終了後も、日本財団助成事業である権利擁護支援センター等設立・活動マニュアルの作成事業検討委員会(第3回)、全国権利擁護支援ネットワーク運営委員会が行われました。

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  • 第14回ポレポレ祭りが行われました

    平成27年10月25日、久留米市安武町の社会福祉法人拓くの敷地内「出会いの場ポレポレ」において第14回ポレポレ祭り(主催: ポレポレ祭り実行委員会、後援:久留米市、久留米市教育委員会)が行われました。
    祭り会場である「出会いの場ポレポレ」は、平成13年9月に開所されてから今年で14年目を迎えます。毎年一度この時期に老若男女の地域住民が参加して祭りが行われていますが、今年は「でてこんの☆まざりあおう」のテーマのもと模擬店や楽しいイベントなど様々なイベント等を通して、多くの人たちが参加し、共に楽しめるような祭りが企画されていました。
    この母体である社会福祉法人「拓く」は、「どんなに障害が重くても地域で暮らし続けること」を目的に、居宅介護事業や地域に密着した共同生活援助事業、さらに就労継続支援事業でのクッキーやパン、惣菜の製造・販売など、障害者が地域の中で自立した生活を送るための積極的な支援を展開しています。

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  • 2015年度福岡県高齢者虐待防止市町村職員等研修が行われました

    平成27年10月15日、23日の2日間にわたって市町村職員等を対象にした「2015年度福岡県高齢者虐待防止市町村職員等研修」(主催福岡県(委託先公益社団法人 福岡県社会福祉士会))が春日市のクローバープラザで行われました。
    1日目「虐待対応における権利擁護の視点」「地域包括支援センター内協議とコアメンバー会議」「虐待対応における支援実際」「チームアプローチにおける個別会議の重要性」、2日目「事例を通して学ぶ」「パワレスの理解と支援」「虐待対応個別ケースの実施」。
    テーマごとに講義や演習(グループワーク)が行われ、また、「虐待対応についてのガイドライン(手続・手順)の存在意義」についての弁護士コメントもあるなど、全体的に非常に中身の濃い研修会でした。

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  • 「権利擁護センターぱあとなあ福岡」主催研修会に行ってきました

    10月18日、「権利擁護センターぱあとなあ福岡」主催行事がクローバープラザで行われ、毎日新聞論説委員の野沢和弘さんが「障害者の権利擁護と合理的配慮~法整備に向けての提言~」(障害のある人もない人も暮らしやすい地域とは)をテーマに3時間ぶっとおしで話しました。
    高齢者と障害者の権利擁護支援システムづくりを少しずつ考えている者としては、いつ聞いても野沢さんの話は触発されます。
    ユニバーサルで人にやさしい地域社会づくりに向けて、社会を根底から変えていける可能性について彼は言及し、障害者差別解消法(来年4月施行)で規定されている基礎自治体による「障害者差別解消支援地域協議会」の設置(努力義務)をかなり強く奨励していました。
    久留米市でも障害者地域生活支援協議会の権利擁護部会等で説明があり、障害者差別解消法施行に向けた準備が市庁舎内では行われていますが、まだまだ担当職員の間では行政機関としての、不当な差別的取扱いの解消や合理的配慮に向けての、直近の目前の対応に追われているのが現状です。
    今後はさらに市町村レベルでこの「地域協議会」の設置に向けて動いていく必要(地方機関、当事者、教育、福祉、医療保健、事業者、法曹等(弁護士会、人権擁護委員)、学識経験者で構成)をあらためて実感した次第でした。仕組みが変わらなければ人の意識は変わらないですからねえ。
    なお、この地域協議会(説得、仲裁、調停の役割も担う)の関係では、私は知りませんでしたが、ちなみに「障害者施設の立地をめぐる反対運動などに対し、住民の同意を求めず、行政が住民を啓発して問題解決に努める」という国会の附則決議があるのだそうです。

  • 障害者虐待防止研修の出前講座に行ってきました

    筑後市の障害者支援施設「年輪の園」からの依頼を受けて平成27年9月19日障害者虐待防止研修の出前講座に行ってきました。
    当日は職員の方たちを対象に職員室で研修を行いました。「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。」という障害者虐待防止法第3条をタイトルにしたパワーポイントの資料をもとに、久留米市における虐待防止の取り組みや虐待通報件数、虐待防止・権利擁護の視点、虐待が起こる背景、障害者への支援の視点、養護者への支援の視点、虐待の発生要因と関連する課題への支援などについて話し、支援のポイントについて全員で確認しあいました。また後半では職員の方からも質問が相次ぎ、意識の高さがうかがえました。
    また、障害児支援を行っている久留米市のstudio nuccaにも9月25日、同様の出前講座に行ってきました。

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  • 久留米市手をつなぐ育成会主催行事「これからの暮らしをデザインする」に参加しました

    平成27年9月19日(土)13:30~16:30 えーるピア久留米の視聴覚ホールにおいて、久留米市手をつなぐ育成会創立40周年記念事業として行われたこの「これからの暮らしをデザインする」。
    当日は内閣府の障害者差別解消施行アドバイザーを務める又村あおいさんが「暮らしをデザインする」と題して基調講演。福祉サービス、相談支援、余暇活動、お金、意思決定支援という5つのテーマに沿って持論と実際を紹介しました。
    その後は「地域で生き生きと暮らす」をテーマにシンポジウムが行われました。久留米天使こども園延長の早川 成さん、社会福祉法人拓く副本部長の浦川直人さん、株式会社LikeLab社長の田中 崇さん、久留米市手をつなぐ育成会代表理事の西村郁子さんがそれぞれの思いを語り、コメンテーターとして又村あおいさんも発言。質の高い人生を送るための、障害のある方たちの環境整備と社会資源の活用・開発について考えさせられた有意義な行事でした。

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  • 平成27年度臼杵市市民後見人養成講座に行ってきました

    臼杵市では今年も市民後見人の養成講座が行われており、養成講座の最終日となる9月13日、「市民後見概論」の講義を行ってきました。これまでにも9日間にわたりカリキュラムに沿い多岐にわたって受講してきているみなさんですが、最終日として、市民後見活動を実際に行っていくうえでの大切な心構えやチームアプローチの重要性などをあらためて確認しあいました。
    当日ははじめに「意思決定支援の実際」としてNHHハートネットTVで紹介されたイギリスの意思決定支援、さらには日本における高齢者・障害者の意思決定支援の情景を一部紹介し、権利擁護支援のあり方について理解を深めました。また、受講生のみなさんにも実感を発表していただき、全員で意見の交換を行いました。
    ここでは受講生のアンケートの中から、感想の一部を紹介します。
    「イギリスと日本の現状の落差が大きくてびっくりしました。本人が意思決定することの大切さ、それがその人の人生を左右することの重大さを教えられました。」「英国の人権擁護の考え方に基づく支援の仕方、日本の支援の仕方について人間尊重の考え方を知ることができました。」「支援するにあたって本人を知ること。生活環境や価値観など寄り添いながら本人の自己決定ができるように支援していく事例を通しての説明がわかりやすかったです。」「専門職の方々とのネットワーク支援体制のなか、問題も協議でき、本人の意思を尊重する、その姿勢を学びました。」

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  • 第3回全国権利擁護支援実践交流会(佐藤彰一代表基調報告)の報告

    9月5日(土)、新潟県上越市の新潟県立看護大学において全国権利擁護支援ネットワークの所属団体が全国から集まり、第3回全国権利擁護支援実践交流会が開催されました。
    ここでは、全国権利擁護支援ネットワーク代表による基調報告をPDFでご紹介します。
    基調報告のテーマは「権利擁護支援の制度・政策等の動向」です。

    なお、この実践交流会では、基調報告のあと、3つの分科会にわかれて実践交流会が行われました。
    第1分科会では、2014年度英国エセックス大学ヒューマンライツセンター客員研究員・法テラス東京法律事務所 弁護士 水島俊彦氏による「意思決定支援の実践に向けた4つのステップ」。
    第2分科会は、社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会による「地域の権利擁護支援システムの構築と推進」。
    第3分科会では、同社協による「生活支援と権利擁護~生活困窮者支援から見えてきたこと、あきらめない、あきらめさせない支援~」。
    それぞれのテーマで基調発表と意見交換会、グループワークなどが行われました。
    また、最後の全体会では、それぞれの分科会で行われた具体的な内容の報告が行われました。

    以上 ご報告でした。

  • 社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会 臼杵市市民後見センター主催 「平成27年度権利擁護支援フォーラムinうすき」開催報告

    平成27年8月30日に行われた臼杵市市民後見センター主催による「権利擁護支援フォーラムinうすき~住み慣れたうすきで自分らしく生きる~『市民後見人と意思決定支援』」に、ふくおかネット5名のメンバーが参加しました。

    この行事の開催目的は、センターの市民後見事業の取り組みについての実際と権利擁護支援の重要性、成年後見制度の活用意義を広く市民に理解していただくことです。臼杵市市民後見センターは、臼杵市が社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会に委託して昨年4月に誕生したもので、現在、法人後見支援員(市民後見人候補者)は30名、後見等受任件数12件、後見等開始申立て支援相談件数18件と着々と実績を積んでおり、さらに今年度も支援員の養成等が臼杵市の全面的な協力のもとで行われています。ちなみに臼杵市社会福祉協議会は全国権利擁護支援ネットワークの正会員です。

    このフォーラムは1部2部形式になっており、1部では公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート相談役で日本成年後見法学会副理事長の大貫正男氏が「意思決定支援と市民後見人の役割」をテーマに基調講演。市民後見人が誕生した背景や市民後見人への期待、後見人の意思決定支援などについて具体例を示しながら詳細にわたって説明が行われました。なかでも氏は民法858条に規定されている「本人の意思尊重義務と身上配慮義務」について言及し、意思決定支援の重要性を特に強調。また成年後見センター・リーガルサポートが策定した「市民後見憲章案」を紹介したうえで、地域の関係機関と連携した市民後見活動の一層の推進が地域の支援ニーズに確実に応えていくことになると語りました。

    また2部のシンポジウムでは、臼杵市福祉保健部長・大戸徳一氏、特別養護老人ホーム四季の郷施設長・大塚悦子氏、臼杵市市民後見センター支援員・陶山明美氏が「住み慣れたうすきで自分らしく生きる」をテーマにそれぞれの立場で発表がありました。大戸氏は臼杵市における市民後見事業の概要を説明、大塚氏は施設における成年後見制度活用の必要性についてエピソードを紹介。さらに陶山氏は支援員として利用者とかかわる中での信頼関係構築のプロセスや権利擁護支援の実践について紹介。最後には、成年後見制度を活用している施設入所者が市民後見センター支援員とかかわり始めてからの成果(本人の変化)について、施設担当職員から届いた実感ビデオメッセージが紹介されました。

    臼杵市では近い将来、高齢化率が40%を超えると推測されており、今後増大する権利擁護支援ニーズに確実に応えられる体制づくりに向けて尽力している臼杵市市民後見センターは、地域における総合的な権利擁護支援システムづくりを行う上でもコア的な役割を果たしつつあり、九州エリアでは市民後見センターモデルとして他の自治体からも注目を浴びており、県外からの視察も増えていると聞いています。

    (NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット事務局 森高清一)

  • 全国権利擁護支援ネットワーク運営委員会(8/5日本福祉大学名古屋キャンパス)のご報告

    全国権利擁護支援ネットワーク運営委員会では次の事項について話し合いが行われました。

    ・9月5日、新潟県立看護大学で開催される「全国権利擁護支援実践交流会」と全国総会について
    ・10月13日、日本福祉大学名古屋キャンパスで開催される「第2回権利擁護支援者養成研修~権利擁護支援ニーズへの対応~」について
    ・10月14日、同大学で開催される「第2回虐待対応管理職研修~虐待類型の捉え方とポイント~」について
    ・11月11日、12月16日、1月20日、2月10日、同大学で開催される「地域の権利擁護支援推進のための法人後見養成研修」について
    ・12月11日~12日、韓国ソウル大学で開催される「第1回アジア障害者・高齢者権利擁護支援シンポジウム」について
    ・日本財団助成事業「権利擁護支援センター等設立・活動マニュアルの作成事業」実施
    ・「権利擁護支援センター等に関する全国調査」(対象:全国の基礎自治体)について

    以上です。

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  • 第3回権利擁護研究会(8/5日本福祉大学名古屋キャンパス)のご報告

    前回(7/6)の第2回権利擁護研究会では、同志社大学法科大学院の竹中勲教授が「成年後見・権利擁護・自己決定支援と憲法上の自己決定権・自己人生創造希求権」について説明。「成年後見制度を借用する欠格条項の克服の課題」、「判断能力の十分でない成年者の基本的人権」、さらには「どの具体的個人もかけがえのない人間存在として自己の人生をつくりあげるべく、模索、希求する権利である自己人生創造希求権」について、自説の展開があり、それらを受けて参加者全員で意見の交換が行われました。また後半では、小西加保留・関西学院大学教授と田中千枝子・日本福祉大学教授共著の「意思決定支援ガイドラインのための基礎研究報告」について説明を受け、さらに意見の交換が行われました。

    今回の第3回権利擁護研究会では、前回に引き続き小西・田中両教授の、さらに検討が加えられた「意思決定支援ガイドラインのための基礎研究報告」について、具体的な事例を踏まえて意思決定支援の構造と支援プロセス・分析について詳細説明が行われた後、全員で意見の交換が行われました。

    なお、権利擁護研究会の研究成果物として冊子を制作することが決まり、来年2月20日、27日に日本福祉大学名古屋キャンパスで開催予定されている講座「権利擁護と意思決定支援」(主催日本福祉大学権利擁護研究センター、共催 全国権利擁護支援ネットワーク)においてもそれを活用することが確認されました。

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  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット「権利擁護支援者(市民後見人候補者等)フォローアップ研修会」が行われました (2015.3.29)

    この「権利擁護支援者(市民後見人候補者等)フォローアップ研修会」では、実際に成年後見活動に従事している法人後見支援員(市民後見人候補者)などが集まり、意思決定支援のDVD視聴や活動上の意見交換会が行われました。

    フォローアップ研修会では、まず意思決定支援を重視した後見活動の事例紹介DVD放映が行われました。その後、後見活動を行っているなかでの喜びの実感をはじめ、活動上困っていることや不安な点についての思いの交換会が行われました。さらに、ふくおかネットの成年後見業務マニュアルや法人後見規程、法人後見標準報酬規程資料などが配布され、活動上の取り決め事項についても説明が行われました。

    こういったフォローアップ研修会は必要に応じて随時開催されています。

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  • 平成26年度久留米市市民後見人養成講座が終了しました(2015.3.28)

    第3期久留米市市民後見人養成講座(当法人受託事業)が終了しました。

    認知症になっても、障害があっても、みんないるからだいじょうぶ。そんな会をめざす「市民後見人」の養成講座が3月28日をもって終了しました。

    11日間にわたって全41講座を受講し、後見人として必要な権利擁護や成年後見制度等について学び、理解を深めた修了生たちは晴れやかな表情で修了式に臨みました。参加したみなさんからは、「なかなか聞けない専門的な講義を聴くことができて非常に勉強になりました。」「弁護士、公証人、社会福祉士や市民後見人として活動している先輩たちの生の話が聞けて、成年後見制度がより身近なものに感じられ、これからの人生にとてもプラスになりました。」「高齢社会に突入し、自分自身のためと思い参加したのですが、行政に頼るのではなく、自分のやれることを積極的に行い、社会に貢献したいと思いました。」などといった感想が多く寄せられています。

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  • 久留米市市民後見人候補者フォローアップ実務研修(当法人受託)が サービス付き高齢者向け住宅「ひびき館」で行われました(2015.3.18)

    認知症高齢者・精神障がい者・知的障がい者の特性に対する理解を深め、意思決定支援に関する問題意識を持ち、当事者本人の自立支援について考えることを目的にした「施設研修」、および要支援者である成年被後見人、被保佐人、被補助人の支援活動の実際に関わり、支援業務のイロハや市民後見人としての役割・使命を学ぶ「帯同研修」が今月、市民後見人候補者が参加してそれぞれの施設などで行われています。3月18日、19日にも施設研修と帯同研修がサービス付き高齢者向け住宅「ひびき館」で行われました。

    地域における社会資源として最近特に多く開設されつつあるサービス付き高齢者向け住宅。施設研修当日は、管理責任者から入居条件や福祉サービス内容をはじめ、人員体制や医療関連、リハビリ関連サービスなど施設の概要説明を受けたのち、利用者の生活状況や運営上の課題などについて質疑応答が行われました。またその後、施設見学が行われ、続いてデイサービス利用者のみなさんとの交流が行われました。また、一方、帯同研修では、行方不明や骨折など認知症状の悪化で在宅生活が困難な状態にあった老夫婦との関わりを通して、成年後見開始申立ての支援を行い、後見人によって適切なサービスにつなげ生活環境を整えることによって夫婦とも自立した生活が送れるようになった事例の紹介が行われました。本人との信頼関係づくりや成年後見制度の利用について誠意をもって関わってきた支援者(法人後見支援員)としての活動や経緯、認知症高齢者への対応などについての意見交換が行われた後では、本人たちとも接し、声かけや握手を通してふれあい、有意義なひとときを過ごしました。

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  • 「不適切ケアでの気づき、組織的虐待防止の取組みとストレス マネジメント」をテーマに第5回久留米市障害者虐待防止研修会が 行われました(2015.3.8)

    この研修会は久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の補助を受けて当法人が行っている「障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業」の一環として開催したもので、当日は「不適切ケアでの気づき、組織的虐待防止の取組みとストレスマネジメント」をテーマに、福岡高齢者・障害者虐待対応チームの岩城法律事務所弁護士の岩城和代さんと、同じく福岡高齢者・障害者虐待対応チームのあい権利擁護支援ネット社会福祉士の稲吉江美さんがそれぞれの立場で講演。
    岩城さんからは、「障害者虐待防止法の基礎知識」について詳細にわたって説明があり、稲吉さんからは不適切ケアでの気づき、組織的虐待防止の取組みとストレスマネジメント~虐待をしない、させない、許さない施設作りを目指して~」について詳細の説明があり、その後、具体的な事例をもとにグループワークが行われ、最後にはそれぞれのグループの代表が話し合った内容を発表しました。
    参加者からは、「幼少期から親兄から虐待を受けてきて、社会人として、たくましく生きてこられた部分はあるが、自分も後輩たちを何の意味もなく虐めてきた負い目がある。誰しも完璧な人間ではないが、このような研修は小学校から必要ではないかと思う。人間の人間性を育てることこそ重要と思う。学校で虐めによる自殺、仲間から殺される少年たちのニュースを聞くと人権教育こそ必要と思う。」「虐待の定義や通報義務などの法的解釈、施設での虐待の傾向などの実態を学び、勉強になった。」「日常的に起こっている権利侵害や虐待の内容、それを引き起こしている構造的な問題などを考えることができ、大変有意義な研修だった。」などといった感想が数多く寄せられました。詳しくはアンケート結果をご覧ください。

  • 厚生労働省平成26年度社会福祉推進事業 「法人後見実施のための研修テキストに関する調査研究事業」 法人後見実施のための研修テキストに関する第5回検討委員会が行われました(2015.2.24)

    社会福祉協議会やNPO法人等の法人による後見の受任について、権利擁護支援の手段としての法人後見のあり方等について検討し、昨年提示した「法人後見実施のための研修基本カリキュラム」に沿った研修テキストを作成することを主な目的とする「法人後見実施のための研修テキストに関する第5回検討委員会」が2月24日、愛知県名古屋市の日本福祉大学で行われ、ふくおかネットの森高清一事務局長が参加しました。

    今回の検討委員会では、全国市町村の障害者福祉担当部署に対して実施した成年後見制度法人後見支援事業に関するアンケート調査について、担当者よりその現状報告と分析について詳細にわたって説明が行われ、それらを踏まえて意見の交換が行われました。

    イベント資料
  • 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業 全国権利擁護支援ネットワーク主催の「権利擁護支援従事者(初任者)研修」が 大分県臼杵市民会館で行われました(2015.2.22)

    愛知県名古屋市に次いで行われたこの「権利擁護支援従事者(初任者)研修」(全国権利擁護支援ネットワーク主催)には、地元の臼杵市をはじめ近隣の津久見市や佐伯市、遠くは長崎県諫早市や宮崎県宮崎市からも権利擁護支援業務に携わる社会福祉協議会職員や行政職員など関係者約50名が参加しました。当日前半の時間では、「権利擁護支援の基本」および「意思決定支援とエンパワメント」という2つのテーマで全国権利擁護支援ネットワーク代表であり國學院大学教授・弁護士の佐藤彰一さんが具体例を示しながら詳細にわたって講演。後半の時間では、参加者全員で権利擁護支援ケースの事例検討がグループワーク形式で活発に行われました。また、その後は各グループからの報告(発表)があり、報告後はNPO法人PASネット理事長で全国権利擁護支援ネットワーク事務局長の上田晴男さんから事例の支援(「見立て」と組み立て)のあり方について解説が行われました。参加者からは、「意思決定支援について世界的な流れがわかりました。」「講義の内容も素晴らしくグループワークも大変勉強になりました。」「権利擁護を詳しく学べてよかった。」などといった感想が数多く寄せられ、意義深い研修となりました。また、研修の最後には臼杵市市民後見センター所長で弁護士の田中利武さん、臼杵市理事の西岡隆さんにそれぞれ地元を代表して挨拶をいただき終了しました。

  • 「地域における権利擁護支援の新たな展開」をテーマに 「全国権利擁護支援フォーラム」が國學院大學常盤松ホールで 行われました(2015.2.14-15)

    毎年2月に全国権利擁護支援ネットワークの主催で開催されている「全国権利擁護支援フォーラム」。今年は「地域における権利擁護支援の新たな展開」をテーマに國學院大學常盤松ホールで2日間にわたって行われました。1日目は世界の成年後見制度の趨勢を踏まえて日本の成年後見制度の現状と問題について「権利擁護支援システムとしての成年後見」と題した新潟大学教授・上山 泰さんの基調講演があり、その後は、愛知県東海市市民福祉部の神野規男さん、兵庫県篠山市保健福祉部の前田公幸さん、福島県いわき市保健福祉部の園部義博さんから、「私たちの地域では権利擁護をこうして進めた」をテーマに、自治体として先進的に取り組んできた活動内容と今後の課題について具体的な発表がありました。また、引き続き今度は全国権利擁護支援ネットワーク副代表・竹内俊一さんのコーディネートで3人のパネリストの発表を踏まえ参加者を交えてパネルディスカッションが行われました。その中では「家族が少なくなってきたことが一番の問題。これまで家族が担ってきた役割をこれからは社会が担う時代になってきた。」「いずれ人は夫婦で暮らしていてもやがて一人で暮らす時期が必ずやってくる。判断能力が不十分な状態であっても安心して暮らせる仕組みづくりを地域の課題として真剣に取り組むことが急務。」といった意見発表が相次ぎました。

    2日目、先進的に権利擁護に取り組んできた団体に贈られるAOY(アドボカシー・オブ・ザ・イヤー)授賞式では、「横浜市障害者後見的支援制度」を創って実施している横浜市が受賞。引き続いて「生活困窮者支援と権利擁護」をテーマに行われた活動発表の時間では、大阪府堺市社会福祉協議会と高知県高知市成年後見サポートセンターの職員がそれぞれに取り組み内容を発表。その後のパネルディスカッションでは日本福祉大学教授・平野隆之さんのコーディネートで、生活困窮者自立支援相談事業に積極的に取り組んでいるあかり法律事務所弁護士・小久保哲郎さんの助言を含めて意見の交換が行われました。

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  • 「市町村、都道府県における障害者虐待の防止と対応~法施行後の 2年間を振り返って~」をテーマに第4回久留米市障害者虐待防止研修会が 行われました(2015.2.15)

    この研修会は久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の補助を受けて当法人が行っている「障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業」の一環として開催したもので、当日は「市町村、都道府県における障害者虐待の防止と対応~法施行後の2年間を振り返って~」をテーマに、厚生労働省社会・援護局障害者福祉課 虐待防止専門官 障害福祉専門官の曽根直樹さんと大牟田市議会議員の古庄和秀さんがそれぞれの立場で講演。曽根さんからは、「法施行後で何が変わったか」「平成25年度の障害者虐待対応状況調査結果」「通報から始まるプロセスの確認」「虐待事例の報道から考える」「これからの課題」といった要素で詳細について説明があり、古庄さんからは障害者権利条約をわが国が批准したことを受けて、さまざまな事例を紹介しながら「合理的配慮」の必要性を中心に解説がありました。また、後半の時間では参加者を交えた意見の交換がありました。「虐待に対する考え方、障害者虐待防止法など、自分のこれまでの考え方を含めて、今後に活かす課題が見つかりました。一つの虐待行為を隠してしまうことで次々と起こる虐待行為も隠さざるを得なくなってしまうことなど、通報の大切さ、勇気をもう一度考え直す機会になりました。」「強度行動障害の実際のビデオを見て、支援する側のスキルや利用者の障害を少しでも多く理解することがまず先決であることを再認識した。もっと利用者のことを知り、理解を深めながら見直していきたい。」などいった感想が参加者から寄せられています。

  • 平成26年度久留米市市民後見人養成講座が始まりました(2015.1.10)

    第3期久留米市市民後見人養成講座(当法人受託事業)が始まりました。
    認知症になっても、障害があっても、みんないるからだいじょうぶ。そんな社会をめざす「市民後見人」の養成講座が平成27年1月10日を皮切りに始まりました。15名の受講生のみなさんは11日間にわたって全42講座を受講し、後見人として必要な権利擁護や成年後見制度等についいて学び、理解を深めます。
    2日目1月17日、「成年後見制度の趣旨と制度概要の基本的理解」や「成年後見、保佐、補助の法定後見制度のしくみ」についての講座をはじめ、久留米公証役場・村上満男公証人による「任意後見制度のしくみ」や「遺言、相続について」の講座があり、受講者からも多くの質問があり真剣な眼差しで取り組まれていました。

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  • 「強度行動障害者への理解と支援方法について学ぶ」をテーマに第3回障害者虐待防止研修会が行われました(2014.11.23)

    この研修会は久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の補助を受けて当法人が行っている「障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業」の一環として開催したもので、当日は専門的な立場での講演と事例演習が行われました。開会挨拶のあと、NPO法人さるく代表の長瀬慎一さんが「社会福祉法人横浜やまびこの里入居施設『東やまたレジデンス』で虐待事件が1件もない6つのワケ」と題して講演。自分自身が関わった40名の強度行動障害者への支援について具体的な症例をもとに説明。その間いくつもの事例をもとに全員で演習を行い、強度行動障害者への理解と支援のあり方について学びました。参加者のみなさんからは、「ただ行動を止めるのではなく、本人が納得できる方法を考える。相手の立場になって考える。あくまでエスコートする。必要以上のことをしない。押し付けてはいけない。相手が引かないような対応を考えます。」「強度行動障害について話をきくのは初めてだったので大変参考になりました。」「症例に基づいて行動障害について掘り下げて説明を聞けたことがわかりやすく良かったと思いました。」などといった感想が数多く寄せられました。回収したアンケートの詳細については添付集計結果をご参照ください。

  • 「うすい人権啓発センターあかつき」で第3回権利擁護支援学習会が行われました(2014.11.6)

    11月6日、権利擁護支援のための成年後見制度を学び合う学習会がうすい人権啓発センターあかつきで高齢者や障がい者の支援者が集まって行われました。10月9日に引き続いて行われた学習会では、配布資料に基づいて制度説明が行われた後、成年後見制度の活用利点についても意見の交換が行われました。判断能力が不十分であるがゆえに起きるさまざまな問題に対して、成年後見人等の第三者支援者の支援によって課題の解決が可能になり、そのことがご本人の安心につながるといった具体的な制度活用事例の紹介がありました。判断能力が不十分なご本人の意思(思い)を最大限に尊重しながら、成年後見人等が必要に応じてその補完的な役割を果たし、ご本人の生活状態を再点検し、存在する生活課題に対して善処することにより、ご本人らしい自然な暮らしが取り戻せたといった事例の紹介を受けて、施設の福祉サービス提供者などの支援関係者はご本人の成年後見制度活用につなげる役割使命があること、判断能力が不十分な方たちのご本人らしい生活が最後まで保障できる意思決定支援の重要性について、再認識できた権利擁護支援学習会でした。

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  • 大分県中津市市民後見人養成講座で、ふくおかネット2名の市民後見人が実践報告をしました(2014.11.1)

    大分県中津市では昨年度に続いて今年度も市民後見人の養成講座が行われています。このたび主催団体である中津市社会福祉協議会から講演の依頼があり、今回当法人の市民後見人2名が後見活動の実践報告を行いました。テーマは「現役市民後見人による実践報告と後見実施機関のサポート体制について」。市民後見人養成講座の受講動機をはじめ市民後見人としての支援活動の実感を具体的な実践報告を行うなかで紹介。複数で行う後見活動の実際や、本人の意思を中心にした生活のトータル支援および支援の輪づくりの大切さなどについて5つの具体的事例をもとに発表し、受講生のみなさんは真剣な眼差しで聞き入っていました。また最後には、ふくおかネット事務局長が市民後見人をバックアップする支援機関としての理念や役割、支援機能などについて説明を行いました。

    イベント資料
  • 厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策事業法人後見実施のための研修テキストに関する第3回検討委員会が行われました(2014.10.28)

    社会福祉協議会やNPO法人等の法人による後見の受任について、権利擁護支援の手段としての法人後見のあり方等について検討し、昨年度提示した「法人後見実施のための研修基本カリキュラム」に沿った研修テキストを作成することを主な目的とする「法人後見実施のための研修テキストに関する第3回検討委員会」が10月28日、愛知県名古屋市の日本福祉大学で行われ、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの森高清一事務局長が参加しました。法人後見実施のための研修テキストに関する調査研究事業として行う「成年後見制度法人後見支援事業の実施状況に関する調査」全体についての最終確認を行うとともに、法人後見実施のための研修テキスト構成案の詳細についてさらに検討が行われました。

    イベント資料
  • 筑後市地域包括支援センターいきいき主催の高齢者権利擁護研修会が行われました(2014.10.21)

    筑後市内の高齢者福祉施設や病院等に併設されている介護保険事業所職員等を対象にした高齢者権利擁護研修会が筑後市大字山の井のサンコアで行われました。当日は「障がいがあっても認知症になっても、みんないるから大丈夫。成年後見制度という強い支援につなげるのはあなたです」というキャッチフレーズのもと、当法人事務局長の森高清一社会福祉士が「成年後見制度は、判断能力が不十分な方たちの地域自立生活と権利擁護支援を進めていくために存在しています」というテーマで講演。成年後見制度の全体的な概要説明や成年後見制度を踏まえた権利擁護と意思決定支援について説明。さらに、権利擁護支援者であり地域の要的存在である介護保険事業所等職員には要支援者のための成年後見制度の有効活用の実現に向けて関係機関につなげる役割があることを強調。“権利擁護は、人が自分らしく生きるという素朴で単純なことを支援することであり、成年後見制度はそのための重要な手段”という自覚をもって支援に向けて利用者の方たちと関わっていただきたいとエールを送りました。

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  • 当法人主催 公益財団法人 福岡県地域福祉財団共催の「成年後見活用講座」が行われました(2014.10.17)

    3日間にわたって久留米市役所会議室で行われるこの「成年後見活用講座」は、経験豊富な弁護士および社会福祉士を講師に迎えて、1日目「権利擁護と成年後見制度」、2日目「成年後見制度の概要と申立ての流れ」、3日目「日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携等」をテーマに講義が行われます。2日目の講座では、公益社団法人福岡県社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあ福岡委員の服部洋枝社会福祉士が、成年後見人等の職務である身上監護と財産管理の内容について、成年後見人等の権限である同意権、取消権、代理権の具体的な内容について、医的侵襲行為や一身専属権などの成年後見人等がやってはいけないことについて、後見開始の審判の流れについて詳細にわたって説明が行われました。また、後半では権利擁護支援のための大切なツールとして成年後見制度を有効活用することの必要性について具体的な事例の紹介がありました。講義終了後も参加者から具体的な事案についての質問があり、具体的事例をもとに意見の交換が行われました。

    イベント資料
  • 「うすい人権啓発センターあかつき」で第2回権利擁護 支援学習会が行われました(2014.10.9)

    10月9日、権利擁護支援のための成年後見制度を学び合う学習会がうすい人権啓発センターあかつきで高齢者や障がい者の支援者が集まって行われました。9月4日に引き続いて行われた学習会では、地域に根差した形で障がい者支援施設の運営がなされている活動紹介DVDを視聴後、「成年後見制度は、判断能力が不十分な方たちの地域自立生活と権利擁護支援を進めていくために存在しています」と題した資料に基づいて、成年後見制度の概要やその意義と役割、活用利点等の説明が行われたのち、家庭裁判所に制度活用の申立てを行う際の手続きの流れや、本人支援(意思決定支援)にあたってのポイントなどについてもみんなで確認しあいました。

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  • 大分県臼杵市では市民後見センター開設後、第2回目の市民後見人養成講座が終了しました(2014.10.5)

    昨年度に引き続き、6月29日から10月5日まで10日間(計52時間)にわたって行われた臼杵市市民後見人養成講座。最終日、「後見人の心得」をテーマに、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの森高清一事務局長が「権利擁護支援としての成年後見制度~その役割と現状~」と題して講義。「権利擁護支援とは、自分らしく生きるという素朴で単純なことを支援すること(誰もが持っている権利を普通に行使するための支援)」、「後見活動を行ううえで民法に規定されている成年後見人等の義務と責任とは」、「本人の意思尊重義務を基本に置いた意思決定支援の重要性」などについて具体的な説明を行いました。また、後半では事例をもとに全員でグループワークを行い、本人支援を行っていくうえでの課題や支援の手順、対応の仕方などについてみんなで話し合い、それぞれに話し合った内容を発表し合いました。その後、受講生のみなさんは市民後見人養成講座全体を振り返り、レポート作成を終えて、晴れて修了式に臨みました。

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  • 社会福祉法人栄光福祉会「栄光園」が「障害者虐待防止研修」の出前講座を活用(2014.9.25)

    障がい者支援施設として日頃障がい者のみなさんの活動支援を行っている職員を対象に行われたこの障害者虐待防止研修会。当日は、障害者虐待防止法を利用者(当事者)の視点から考えることに重点を置いた「権利擁護と意思決定支援」について、久留米市障害者地域生活支援協議会 障害者虐待防止対策部会長であり、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット事務局長の森高清一社会福祉士が講演。生活の基礎的条件、「権利擁護」という支援について、障害者虐待防止法における障がい者への支援の視点とポイントなどについて話し、参加者のみなさんは障がい者支援の原点に立ち返り、理解を深めました。病気や障がいの背景にあるもの、本人をどのように見るかという視点、支援者が意思疎通能力を高めることの大切さなど、講演終了後も参加者のみなさんから質問が相次ぎ、とても有意義な研修となりました。

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  • 当法人主催 公益財団法人 福岡県地域福祉財団共催の「成年後見活用講座」が始まりました(2014.9.19)

    平成26年9月20日、10月17日、11月22日の3日間にわたって久留米市役所会議室で行われるこの「成年後見活用講座」(当法人主催、公益財団法人 福岡県地域福祉財団共催)は、成年後見業務全般にわたり経験豊富な弁護士および社会福祉士を講師に迎えて、1日目「権利擁護と成年後見制度」、2日目「成年後見の概要と申立ての流れ」、3日目「日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携等」をテーマに講義を中心に行われます。参加者は自治体職員ほか高齢者福祉施設や障害者福祉施設の従事者、障がい者の家族などであり、1日目の講座では弁護士法人かばしま法律事務所の小林健彦弁護士が成年後見制度の理念や体系について、成年後見、保佐、補助の3類型の具体的な内容および善管注意義務や身上配慮義務・本人の意思尊重義務など成年後見人等の義務について詳細にわたって説明を行い、引き続いて成年後見制度を利用者の立場から考える「権利擁護と意思決定支援」について講義が行われました。また、その後も参加者からの質問が相次ぐなど、みなさんの関心の高さがうかがえました。

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  • NPO法人久留米市手をつなぐ育成会が成年後見制度の勉強会(2014.9.16)

    NPO法人久留米市手をつなぐ育成会が、当法人の出前講座を活用して成年後見制度の勉強会を久留米市総合福祉会館会議室で行いました。久留米市手をつなぐ育成会では過去に5回当法人の出前講座を活用しており、これまで親なき後の問題や成年後見制度の活用について当事者が語っているDVD作品の視聴や、障害者虐待防止のパンフレットを通して虐待防止法の概要について説明が行われ、参加者の生活実感の交換を行うなかで、参加者それぞれの振り返りが行われています。

    9月16日に行われた勉強会では、成年後見制度を活用している方々の支援活動の事例報告が行われました。当事者の障がい特性やその人自身の持ち味などにさらに関心を持ち、観察を行い、理解を深めながら多くの方たちの支援協力をいただき本人支援を行っていくことがいかに重要であるか、また本人の意思決定支援、権利擁護の大切さについてもみなさんと話し合いました。

    ぜひみなさんも当法人の出前講座をご活用ください。当法人ではできる限りみなさんのご要望にお応えします。

    詳しくはNPO法人権利擁護支援センターふくおかネット(事務局携帯番号090-5293-5014)まで。

     

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  • 「平成26年度小郡市権利擁護支援 市民後見人養成研修」 が始まりました(2014.9.13)

    小郡市総合保健福祉センターあすてらすにおいて9月13日から当法人の主催で行われている「平成26年度小郡市権利擁護支援 市民後見人養成研修」(小郡市、小郡市社会福祉協議会後援)。受講生のみなさんは11月15日まで10日間にわたって全33講座を受け、後見人として必要な権利擁護や成年後見制度などについて広く学び、理解を深めます。

    2日目9月20日は、「権利と法的支援」(担当 阿比留真由美弁護士)、「債務整理の基本」(担当 大野智恵美弁護士)、「福祉サービス利用援助事業と自立支援」(担当 中島輝光 小郡市社会福祉協議会職員)、「成年後見制度の基本的理解」(担当 森髙清一社会福祉士)の4講座が行われ、受講生のみなさんは真剣な眼差しで取り組まれていました。

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  • 法人後見実施のための研修テキストに関する第2回検討委員会が行われました(2014.9.5)

    社会福祉協議会やNPO法人等の法人による後見の受任について、権利擁護支援の手段としての法人後見のあり方等について検討し、昨年度提示した「法人後見実施のための研修基本カリキュラム」に沿った研修テキストを作成することを主な目的とする「法人後見実施のための研修テキストに関する第2回検討委員会」が9月5日、愛知県名古屋市の日本福祉大学で行われ、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの森高清一事務局長が参加しました。この日は前回に引き続きテキスト構成についての協議に加えて、全国の各自治体に対してアンケート実施をする際の「成年後見制度法人後見支援事業に関するアンケート調査項目」についても検討が行われました。なお、研修テキストの構成と執筆予定者は別表のとおりです。

  • 「うすい人権啓発センターあかつき」で権利擁護支援 学習会が行われました(2014.9.4)

    9月4日、嘉麻市下臼井の「うすい人権啓発センターあかつき」において筑豊園在宅介護支援センターうすいの里職員(介護支援専門員、社会福祉士)やNPOヒューマン ケアプランセンターほっと職員(障害者相談支援専門員)など近郊に勤める有志が集まり、福祉サービス利用者(当事者)の視点から支援のありようを学び合う第1回権利擁護支援学習会が行われました。

    この学習会は、主催機関である「うすい人権啓発センターあかつき」から当法人に出前講座の要請があったもの。この日のテーマは、「成年後見制度を利用者(当事者)の視点から考える 権利擁護と意思決定支援」でした。

    成年後見制度では成年後見人等が職務を遂行するにあたって、本人の意思を尊重し、精神や身体の状態や生活状況に配慮することが民法858条に「本人の意思尊重と身上配慮義務」として明確に規定されています。そのことを踏まえて、利用者本人の視点から成年後見制度のとらえ直しを行う主旨で学習会が行われました。成年後見制度を活用している当事者の生活実感や後見人のコメントなどが紹介されているDVDの放映、権利擁護と意思決定支援について詳細にわたる講義が行われ、参加者のみなさんは真剣な表情で取り組んでいました。

    なお、この学習会は今後も継続開催の予定で、次回は10月9日(木)午後1時30分からあかつきで行われます。参加は自由です。参加の申し込みは、うすい人権啓発センターあかつきの松熊佐知・保健師(TEL0948-62-3337)まで。

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  • 千葉県弁護士会館で「第2回全国権利擁護支援実践交流会」が行われました(2014.8.23)

    全国各地で権利擁護支援活動を積極的に展開している全国権利擁護支援ネットワークに所属するメンバー140人が参加し、実践交流会が行われました。とても中身の濃い実践交流会でした。詳しくは報告書をご覧ください。

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  • NPO法人久留米市手をつなぐ育成会が成年後見制度の 勉強会(2014.8.19)

    NPO法人久留米市手をつなぐ育成会が、当法人の出前講座を活用して

    成年後見制度の勉強会を久留米市総合福祉会館会議室で行いました。

    久留米市手をつなぐ育成会では過去に4回当法人の出前講座を活用しており、これまで親なき後の問題や成年後見制度の活用について当事者が語っているDVD作品の視聴や、障害者虐待防止のパンフレットを通して虐待防止法の概要について説明が行われ、参加者の生活実感の交換を行うなかで、自身の振り返りが行われています。

    8月19日に行われた勉強会では権利擁護支援のための一つのツールである成年後見制度の具体的な内容についての理解を深めました。

    みなさんも当法人の出前講座をぜひご活用ください。できる限りみなさんのご要望にお応えします。

    詳しくはNPO法人権利擁護支援センターふくおかネット(事務局携帯番号090-5293-5014)まで。

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  • 厚生労働省平成26年度社会福祉推進事業 「法人後見実施のための研修テキストに関する調査研究事業」 法人後見実施のための研修テキストに関する第1回検討委員会が行われました(2014.7.29)

    社会福祉協議会やNPO法人等の法人による後見の受任について、権利擁護支援の手段としての法人後見のあり方等について検討し、昨年度提示した「法人後見実施のための研修基本カリキュラム(案)」に沿った研修テキストを作成することを主な目的とする「法人後見実施のための研修テキストに関する第1回検討委員会」が7月29日、愛知県名古屋市の日本福祉大学で行われました。委員は以下のとおりです。

    ・平野 隆之 (日本福祉大学 地域ケア研究センター)

    ・佐藤 彰一  (NPO法人 PACガーディアンズ)

    ・竹内 俊一 (NPO法人岡山高齢者・障害者支援ネットワーク)

    ・田邊 寿  (社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会)

    ・上田 晴男 (NPO法人 PASネット)

    ・谷  徳行 (NPO法人宮城オンブズネット「エール」)

    ・森髙 清一 (NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット)

    ・尾崎 史  (NPO法人あさがお)

    ・今井 友乃 (NPO法人知多地域成年後見センター)

    ・水戸 由子 (一般社団法人ジャスミン権利擁護センター)

     なお、年内に作業は終了予定となっています。

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  • 「すべての人の安心な暮らしのために」をテーマに全国権利擁護支援ネットワーク主催の「権利擁護支援フォーラム」が大分県で初めて開催されました(2014.7.21)

    今年7月21日海の日、大分県臼杵市の臼杵市中央公民館大ホールにおいて全国権利擁護支援ネットワーク(ASNET-JAPAN) の今年度最初の地域フォーラム(九州・沖縄ブロック)として「権利擁護支援フォーラムinうすき」が開催されました。社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会が大分県では初めてASNET-JAPANの正会員となり、今年4月に臼杵市民後見センターを設立したことからその記念もかねて開催されたこのフォーラム。目的は、「権利擁護支援」は「意思決定支援」が基本であることを、広く市民に周知、理解をしていただき、成年後見制度の正しい理解、積極的な活用の促進を図ることです。

    認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のための介護などの福祉サービスや施設の入所契約を結んだり、遺産分割のための協議をする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、不利益な契約であっても良く判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。そのような判断能力の不十分な方々の権利を擁護し、支援する重要な方法の一つが成年後見制度ですが、今回は特に「意思決定支援」という権利擁護支援の原点に立ち返って行われました。

    中野五郎臼杵市長および森髙清一ASNET-JAPAN運営委員の主催者挨拶のあと、はじめに「市民後見人の普及啓発~権利擁護支援と意思決定支援~」と題して全国副代表の竹内俊一弁護士が基調講演。まず権利擁護支援の全体的なグランドデザインと考え方について説明が行われ、続いて意思決定の考え方およびそのあり方について掘り下げた説明が行われました。判断能力が不十分な方を支援するにあたって重要な本人の尊厳と本人にとっての最善の利益を守り、必要に応じて権利の保障を行うといった、支援において大切な点について説明が行われ、続いて参考事例として英国意思決定支援法の第1条を紹介。

    原則1:「人はだれでも意思決定能力がある」からスタートする

    原則2:「そして可能な方法を全部試してもダメだったら初めて意思決定が困難とみなす」

    原則3:「賢明でないことをしたからといって、能力がないと判断してはいけない」

    原則4:「その人の最善の利益のための意思決定支援や代行決定をする」

    原則5:「意思決定支援や代行決定を行うにせよ、権利や自由の制限はできるだけ小さい方法をとる」

    その後さらに、最善の利益をチェックする方法や、関係作りのための環境の整備の仕方、意思決定支援が目指すものなどについて補足説明が行われ、市民後見人の普及・支援に向けて具体的な助言がありました。

    引き続き、臼杵市市民後見センター所長の田中利武弁護士による臼杵市市民後見センターの概況の説明および成年後見事業の具体的な取り組みなどについて紹介がなされました。

    その後、「すべての人の安心な暮らしのために」をテーマに行われたシンポジウムでは、シンポジストとして臼杵市理事兼協働まちづくり推進局長の西岡隆さん、やまが成年後見センター主任専門員の芥川智之さん、権利擁護支援センターふくおかネット市民後見人の岩田省三さん、平成26年度臼杵市市民後見人養成講座受講生の緒環(おだまき)ゆかりさんが登場。臼杵市市民後見センター所長の田中さんがコーディネーターを務め、西岡さんは「臼杵市における地域の支え合いの取り組み」について、芥川さんは「熊本県山鹿市における成年後見制度の取り組み」について、岩田さんは市民後見人としての具体的な活動報告を、緒環さんは障がいをもつ子の親として市民後見人養成講座を受講するなかでの実感をそれぞれ発表しました。その後全国副代表の竹内さんも助言者として加わり、非常に質の高い行事でした。

    「権利擁護の大切さ、意思尊重の大切さ、さらにそのバランスの重要性を学んだ。実践につなげます。」「現場体験の豊かな方の話は聞く者に勇気を与えてくれた。」「市民後見人の必要性がわかりました。」「意思決定支援の重要性を理解できました。」といった基調講演を聞いての感想や、「専門職、行政、社協、市民後見人と各方面の動向、考えや体験談を聞けて有益でした。」「これまで成年後見は難しいものだと考えていたが、今日さまざまな話を聞いて身近なものとして感じることができた。」「実際に市民後見活動をされている方からお話を聞くことができて大変参考になりました。」「シンポジストの方が、それぞれの立場で説明してくださり、“ドキッ”とすることが多々あった。広い視野で寄り添うことの立ち位置を確認させていただいた。」「市民サポートの素晴らしさを知り参考になりました。受講生の話も素晴らしかった。」などといったシンポジウムを聞いての感想も、参加者のみなさんから数多く寄せられています。

    障がい者や認知症高齢者などの支援を必要としている方たちの権利擁護を図るため、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる体制の整備とともに、市民後見人の活動を全面的にバックアップする後見活動の支援が喫緊の課題となっています。判断能力が低下しても、地域で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度の利用促進のために臼杵市と臼杵市社会福祉協議会が一体となって設立された「臼杵市市民後見センター」。臼杵市では平成25年度、養成講座を修了したなかで14名が市民後見人(支援員)として登録。今後もそうした市民後見人の協力を得て、地域でなじみのある人に見守られながら安心して暮らしていける基盤がさらに盤石なものになることを希望するとともに、先進市として臼杵市のみならず他市町村への情報の発信も大いに期待するところです。

  • 平成26年度臼杵市市民後見人養成講座で「市民後見概論」を講義(2014.7.20)

    大分県臼杵市社会福祉協議会では平成25年度から市民後見人の養成が行われており、同市社会福祉協議会は今年4月に「臼杵市市民後見センター」を設立。今年度も昨年同様、市民後見人の養成が行われており、7月20日、市民後見概論1をふくおかネットの森高清一事務局長が担当しました。「いま注目を集めている市民後見人~その基本的姿勢と職務の範囲と概要~」と題して、後見人の基本的姿勢、職務の範囲と概要、親族後見の意義と有用性、今後の課題と展望という要素で講義を行い、受講生のみなさんは真剣な表情で講義に臨んでおられ、講義後は受講生からの質問が相次ぎました。

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  • 障がい者支援施設・田主丸一麦寮において障害者虐待防止研修が行われました(2014.7.17)

    福岡高齢者・障害者虐待対応チームの稲吉江美社会福祉士(公益社団法人福岡県社会福祉士会理事)が講師を務め、「障害者福祉施設従事者による虐待防止について~不適切ケアへの気付きと組織的ストレスマネジメントの重要性~」というテーマで研修が行われました。当日は約60名の職員が参加し、研修の中では具体的な事例をもとにグループワークが行われ、事例の検討および発表会が行われました。この研修会は「障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業」の一環として行っている虐待防止研修出前講座として開催され、参加者のみなさんはこの研修を通して利用者支援を行う中で基本的に大切なポイントを意欲的に学んでいました。また、このような研修会の開催の必要性をあらためて強く実感した次第でした。

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  • 「gocochi」が初めて「障害者虐待防止研修」の出前講座を活用(2014.7.16)

    7月16日、久留米市内のえーるピア久留米会議室において任意団体「gocochi」(ごこち)が成年後見制度の勉強会を行いました。「gocochi」は、障がいを持つ子の親が結成している任意団体として定期的に勉強会を継続開催しており、今回はふくおかネットの出前講座を活用。PandA-J(パンダ・ジェイ)から発刊されている「親のための成年後見ハンドブック」(シリーズ1)や、筑後地区高齢者障害者支援連絡協議会監修の「自分らしく生活するために-成年後見制度のご案内」、パンフレット「みんなで作ろう 障がい者虐待のない社会」を活用して成年後見制度の勉強会を行い、参加者からの具体的な質問に答える形で制度の理解を深めました。

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  • NPO法人久留米市手をつなぐ育成会が「障害者虐待防止研修」の出前講座を活用(2014.7.15)

    7月15日、久留米市総合福祉会館でNPO法人久留米市手をつなぐ育成会の「障害者虐待防止研修」が行われました。

    今回はPandA-J(パンダ・ジェイ)から発刊されている「親のための成年後見ハンドブック」(シリーズ1)をテキストとして利用し勉強会が行われました。「わが子に成年後見は必要か?」「あなたの後見人適性度チェック」などの設問に答えていただき、その感想などの実感を語っていただきながら、成年後見制度についての理解を深めました。参加者のみなさんからは、「成年後見制度を活用するということは第三者の支援者を増やすことになるんですね。」「支援者が増えることはほんとに心強いわ。」「気軽に相談できて秘密も守ってくれる支援者ができればありがたい。」「親なき後の問題として真剣に成年後見制度の活用を考えたい。」といった声が寄せられました。

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  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット 第6回総会が行われました(2014.6.15)

    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの第6回総会が平成26年6月15日(日)13:30より久留米市総合福祉センター2階大会議室で行われ、下記の議案について皆様からの建設的なご意見をいただき満場一致で承認されましたのでご報告いたします。

    【第1号議案】2013(平成25)年度事業報告 可決承認

    【第2号議案】2013(平成25)年度決算報告 可決承認

    【第3号議案】2014(平成26)年度事業計画案 可決承認

    【第4号議案】2014(平成26)年度事業会計収支予算案 可決承認

    【第5号議案】定款の変更について 可決承認

     法人設立5周年にあたる本年、役員一同あらためて設立当初の原点に返り、これからも周智を集め、地域のさまざまな権利擁護支援活動を積極的に展開していく所存ですので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

  • 「みんなで考えよう!誰もが安心して暮らせる街づくり」をテーマに 福岡県社会福祉士会主催のセミナーが行われました(2014.3.30)

    この行事は県民向けのイベントとして行われ、第一部では、北九州市の土井ホームで発達障がいや虐待によりトラウマを持つ方たちを里子として育てておられる土井高徳さんが、発達障がいなどのハンデをもつ方たちとの関わりなどについて実体験に基づいて具体的な支援のポイントを詳細にわたって示唆。

    また、第二部では、特定非営利活動法人そだちの樹の担当スタッフで弁護士の安孫子健輔さん、北九州成年後見センターみると次長の安部裕一さん、NPO法人福岡げんき会の松澤秀樹さんがそれぞれの立場で、未成年後見制度や成年後見制度を活用している方たちの事例を紹介、支援の仕組みづくりや地域支援についても話題が及び、有意義なひとときを過ごすことができました。

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  • 平成25年度久留米市市民後見人養成講座(当法人受託) 受講生の修了式が行われました(2014.3.29)

    平成26年1月11日から3月29日の11日間にわたって後見活動を行っていくうえで必要な権利擁護支援に関係する42講座が行われ、そのすべての科目を受講した23名(前年度の補講者3名を含む)を対象に久留米市庁舎401会議室において修了式が行われました。

    受講生の取り組む姿勢は全体的に意欲的で、久留米市市民後見人として登録する気持ちがあるかどうかの問いに「ある」と答えた人が大半でした。

    受講生に対してアンケートをとりましたので、詳細についてはアンケート結果を参照してください。

  • 平成25年度 みんなの力で地域を支え合うフォーラム ~認知症になっても 障がいがあっても みんないるから大丈夫~ 嘉麻市なつき文化ホールで行われる(2014.3.23)

    嘉麻市、社会福祉法人嘉麻市社会福祉協議会の共催イベントであり、当法人が応援している「みんなの力で地域を支え合うフォーラム」が3月23日に行われました。第1部では「埼玉県行田市における包括的虐待防止の取り組みについて」という演題で同市健康福祉部福祉課トータルサポート推進担当の野村政子さんが具体例を紹介しながら、虐待防止に向けた地域ぐるみの支え合い活動について講演。第2部の意見交換会では、参加者から寄せられた質問に野村さんが答えたのをはじめ、地元在住の認知症サポーターキャラバンメイトの中島暁子さん、グループホームの経営を通じて地域に根ざした形で精神障害者の支援を行っている特定非営利活動法人ハートフルボイス代表の村上拓さん、権利擁護活動を推進している嘉麻市社会福祉協議会事務局長の木山淳一さん、そして全国権利擁護支援ネットワーク事務局長の上田晴男さん(大阪府堺市権利擁護サポートセンター長兼務)が、それぞれの立場で地域における支え合い活動について体験に基づく建設的な意見を発表しました。

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  • 久留米市市民後見人フォローアップ実務研修を終えた市民後見人 (久留米市登録者)が集まり意見交換会が行われました(2014.3.9)

    ①      認知症高齢者・精神障がい者、知的障がい者の特性に対する理解を深め、意思決定支援に関する問題意識を高め、当事者本人の自立支援についてあらためて考える。

    ②      要支援者である成年被後見人、被保佐人、被補助人の支援活動の実際にかかわり、支援業務のイロハや市民後見人の役割・使命を学ぶ。

    上記の2点を目的に、当法人が久留米市より委託を受けて昨年11月から今年3月にかけてそれぞれに行った実務研修①(施設研修)と、実務研修②(後見活動同行研修)。これらの研修を修了した参加者(久留米市登録者)が集まり、それぞれの研修でどのようなことを学び、感じたかを語り合うグループ別意見交換会が久留米市役所会議室で行われました。また、後半の時間では、2010年に開催された成年後見法世界会議で採択された「成年後見制度に関する横浜宣言」(一部抜すい)や権利擁護支援者としての心構えについて紹介が行われ、権利擁護と意思決定支援の重要性をあらためて確認しあいました。

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  • 「障害者虐待対応におけるチームアプローチ~地域・医療機関とのより良い 連携をめざして」をテーマに第2回「障害者虐待防止研修会」(2014.3.9)

    この研修会は久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の補助を受けて当法人が行っている「障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業」の一環として開催したもので、当日は専門的な立場での講演と事例演習が行われました。当法人理事であり弁護士法人かばしま法律事務所代表・椛島修弁護士の開会挨拶のあと、福岡高齢者・障害者虐待対応チームの岩城和代弁護士が「障害者虐待防止法の基礎知識」と題して虐待の対象範囲や定義、身体拘束などへの理解および養護者による虐待救済、予防について具体的に講演。引き続いて稲吉江美社会福祉士が「障害者虐待対応におけるチームアプローチ」をテーマに、いくつもの事例をもとに参加者に問題を投げかけ、中身の濃い事例演習(グループワーク)が行われました。参加者のみなさんからは「ネットワークの重要性をあらためて感じた」「自分の考えや視点以外の意見がたくさん聞けて大変勉強になった」などといった感想が数多く寄せられました。回収したアンケートの詳細については添付集計結果をご参照ください。

  • 古賀市で「成年後見制度と市民後見人」をテーマに市民講座、 ふくおかネットの市民後見人が活動発表(2014.2.27)

    古賀市主催で行われたこの市民講座。成年後見制度と市民後見人について理解を深めることを目的に開かれたもので、当日は市内の民生児童委員をはじめ福祉関係職員など多岐にわたる市民のみなさんが参加。講座では、まず岩城法律事務所の岩城和代弁護士が「成年後見制度の概要について」体系的な見地から具体例を含めて詳細にわたってわかりやすく説明。引き続いて当法人に所属する2名の市民後見人がそれぞれ具体的な活動報告を行い、市民後見人としての活動実感や喜びについて発表しました。悪徳商法による消費者被害など実際に支援を求めている市民に対して適切な対応が行われることが重要であることから、支援可能な関係機関や相談機関などの社会資源につなぐことをはじめ、「市民後見人に期待すること」と題して当法人の森高事務局長が権利擁護支援活動の必要性とそのポイント、地域における支えあい活動の大切さについて補足がありました。また、講座を受けた参加者からは「支援できる人材の育成が非常に大切」「成年後見制度の正しい基礎知識が何より大切。権利擁護の推進に向けさらに知識を深めたい」といった感想が数多く寄せられました。

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  • 飯塚市の社会福祉法人竜王会「竜王の里」が 障害者虐待防止研修の出前講座を活用 (2014.2.23)

    就労継続支援B型事業所として日頃障害者のみなさんの活動支援を行っている職員を対象に行われたこの研修会。当日は、障害者虐待防止法を利用者(当事者)の視点から考えることに重点を置いた「権利擁護と意思決定支援」についてNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの森高事務局長が講演。生活の基礎的条件、「権利擁護」という支援について、権利擁護支援者のあり方、権利擁護支援の実践について、障害者虐待防止法における障がい者への支援の視点とポイントについて説明が行われたのち、参加者が全員で感想や意見を述べあいました。支援のむずかしさや、施設内虐待の要因について、病気や障がいの背景にあるもの、個別対応上の情報を職員間で共有することの大切さ、本人をどのように見るかという視点についての意見など、発表内容はさまざまで、利用者に対する理解をさらに深め、みんなで支援を行っていこうとする意欲の高さを感じた研修会でした。

  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット主催の 「権利擁護支援 市民後見人フォローアップ研修」が行われました(2014.2.16)

    当日は、法人の正会員、賛助会員およびその他有志のみなさんが参加して、当法人の内規として定めてある法人後見に関する諸規程についての具体的な説明が行われました。また、実際の複数後見活動における情報共有や支援内容の検討のあり方、後見活動概要の記録作成などについてのフォローアップ研修が行われました。また研修の後半では、後見活動の受任調整も行われました。

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  • 平成25年度久留米市市民後見人養成講座始まる

    第2期久留米市市民後見人養成講座(当法人受託事業)が始まりました。認知症になっても、障害があっても、みんないるからだいじょうぶ。そんな社会をめざす「市民後見人」の養成講座が平成26年1月11日を皮切りに始まりました。30名の受講生のみなさんは11日間にわたって全42講座を受講し、後見人として必要な権利擁護や成年後見制度等について学び、理解を深めます。

    2日目1月26日は、「成年後見制度の基本的理解」(担当 大野智恵美弁護士)、「法定後見制度のしくみ」(担当 小林健彦弁護士)、「任意後見制度のしくみ」「遺言、相続との関係」(担当 村上満夫公証人 )の4講座が行われ、受講者のみなさんは真剣な眼差しで取り組まれていました。

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  • 久留米市市民後見人フォローアップ研修(当法人受託事業)が9月23日に行われました

    平成24年度久留米市市民後見人養成講座修了者を対象に久留米市役所会議室で行われたこの研修会では、大阪府堺市権利擁護支援センター長の上田晴男さんによる「高齢者、障がい者の権利擁護と成年後見人の役割について」の講演および市民後見人実務経験者からの活動報告が行われ、グループ討議を含めて今後の活動に向けた前向きな意見の交換が行われました。

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  • 養介護施設従事者等による高齢者虐待防止研修(当法人受託事業)が8日間にわたって行われました

    平成21年度より虐待のないまちづくり目指して久留米市主催で行われているこの研修。今年度は11月中旬から下旬にかけて基本研修(3会場)と事例研修(5会場)が行われました。基本研修では「高齢者・障害者虐待防止法の理解と対応~虐待対応における他職種チームアプローチ~」をテーマに、第一部では「虐待防止法の基礎知識」と題して岩城和代弁護士が高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法の要点について詳細を説明。第二部では「権利擁護の視点から専門職としての役割を考える」をテーマに稲吉江美社会福祉士が具体的な事例を紹介しながらわかりやすく講義が行われました。

    また、事例研修では、稲吉江美社会福祉士が「養介護施設従事者による虐待防止を目指して~わたしたちの役割を考える」をテーマに講演。その後、具体的な事例をもとにグループ討議が活発に行われ、講演とグループ討議、発表会を通して、虐待行為に対する問題意識の大切さ、虐待に対する気づきと振り返りができる虐待防止のための職場環境づくりの重要性をあらためて確認ができる研修会でした。

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  • 「平成25年度成年後見制度講演会」が行われました

    「高齢者や障がい者の暮らしを支える成年後見制度~新たな担い手、市民後見人~」と銘打って、成年後見制度や市民後見人の意義、役割に関する久留米市主催の講演会「平成25年度成年後見制度講演会」(当法人受託事業)が「高齢者や障がい者の暮らしを支える成年後見制度~新たな担い手、市民後見人~」と銘打って、平成25年11月16日(土)、17日(日)の2日間にかけて市内の4会場で開催されました。11月17日、三潴公民館で行われた講演会では、「成年後見制度の解説と権利擁護における役割について」と題して竹田寛弁護士が、「成年後見制度における市民後見人の役割について」と題して森髙清一社会福祉士がそれぞれの立場で講演を行い、その後は参加者との質疑応答、意見の交換が行われました。

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  • 大分県臼杵市市民後見人養成講座で市民後見活動の実際について講演

    11月3日、臼杵市市民後見人養成講座の受講生に対して、NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットで市民後見人として活動している立場から岩田省三市民後見人と、森髙清一事務局長が「市民後見活動の実際」をテーマに活動報告を行いました。岩田市民後見人は3件の市民後見活動の事例を、支援の経緯と支援の実際を含めて具体的に紹介。判断能力が乏しい方たちへの支援の大切さやそのありようについて詳細の報告を行い、成年後見制度を活用しながら複数の支援者が要支援者をサポートしていくことのメリットや喜びについて語りました。受講生のみなさんは真剣な眼差しで岩田市民後見人の活動報告に耳を傾け、市民後見人の役割をあらためて認識したようでした。

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  • 「成年後見活用講座」(当法人主催)が3日間にわたって行われました

    平成25年9月20日、10月18日、11月15日の3日間にわたって久留米市役所会議室で行われたこの「成年後見活用講座」(公益財団法人 福岡県地域福祉財団共催)は、成年後見業務全般にわたり経験豊富な馬場幸太弁護士(かばしま法律事務所)および池田将樹社会福祉士(公益社団法人福岡県社会福祉士会ぱあとなあ福岡委員)を講師に迎えて、1日目「権利擁護と成年後見制度」、2日目「成年後見の概要と申立ての流れ」、3日目「日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携」をテーマに行われました。当日の参加者は総じて高齢者福祉施設や障害者福祉施設の従事者が多く、みなさんは真剣な眼差しで受講されていました。また、講義内容については、社会問題となっている種々の虐待問題(高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法等)や行政の動きや課題などにも話題が及び、とても有意義な講座となりました。

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  • 平成25年度 権利擁護支援センターふくおかネット主催の権利擁護支援・市民後見人養成研修が終了しました

    認知症になっても、障害があっても、みんないるからだいじょうぶ。そんな社会をめざす「市民後見人」の養成研修が平成25年6月29日を皮切りに始まり、10月6日に終了しました。福岡県うきは市吉井町にあるうきは市社会福祉協議会の会議室で行われたこの研修は、権利擁護支援の基本から成年後見人としての具体的な実務までを学ぶカリキュラムになっており、合計10日間、40時間の多岐にわたる講義を26名の方が受講しました。その中には遠く大分県臼杵市から参加した方もおられ、一般市民、施設従事者や病院のソーシャルワーカー、社会福祉協議会職員や地域包括支援センター職員、市議会議員の方が参加するなど、全員が熱心に受講され、地域における権利擁護支援の担い手が新たに誕生しました。

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  • 「障害者虐待防止フォーラム」が9月14日に行われました

    「自分らしく、みんなと一緒に安心して暮らすを応援する」をキャッチフレーズに展開している障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業の一環として開催されたこの行事(久留米市キラリ輝く市民活動活性化補助金事業)のテーマは、「差別・虐待は権利侵害~差別・虐待されないために障害者自身が権利を学ぼう~」。当日はヒューマンネットワーク熊本常任委員の平野みどりさんと毎日新聞論説委員の野澤和弘さんがテーマにそってそれぞれに基調講演を行いました。その後は二人の対談形式で行われ、会場から寄せられた質問や意見を踏まえて話し合いが行われました。障害者虐待の現場からの報告、全国のなかでも先進的につくられている「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」や「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」、また障害者虐待防止法や障害者差別解消法についても話題が及び、虐待防止に向けた取り組みがいかに大切か、あらためて考えさせられる有意義な機会になりました。

  • NPO法人 久留米市手をつなぐ育成会が
    「障害者虐待防止研修」の出前講座を活用(2013.7.29)

    久留米市総合福祉会館においてNPO法人久留米市手をつなぐ育成会の主催で行われた障害者虐待防止の勉強会には、知的障がい者を持つ親御さん8名が参加しました。当日は「みんなで防ごう障害者虐待」のパンフレットが配布され、障害者虐待防止法の概要や虐待の種類について、障害者虐待に気づくためのチェックリストや虐待の通報・届け出からの対応、成年後見制度の活用や障害者虐待防止センターなどについても具体的な説明が行われ、その後も忌憚のない意見の交換が行われました。久留米市手をつなぐ育成会では今後も同様の勉強会を継続開催の予定で、第2回勉強会を8月27日、第3回勉強会を9月24日にいずれも午前10時から12時の時間帯で久留米市総合福祉会館の1階集会室で開催するそうです。

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  • 福岡県保健医療介護部高齢者支援課主催の
    市民後見推進事業研究会が行われました (2013.7.29)

    福岡県下市町村の高齢者権利擁護の担当課職員を対象に行われたこの市民後見推進事業研究会には約70名が参加。当日はNPO法人権利擁護支援センターふくおかネット理事長の森高清一が講師を務め、「権利擁護支援(システム構築)の推進と市民後見人の活動意義」と題して講演。権利擁護における行政の役割をめぐる動向や地域における具体的な事象と課題例を示し、権利擁護の責任を担っている自治体が高齢者・障がい者の対象を問わず地域に暮らす生活者の視点で要支援者の支援を行うことの意義をはじめ、市民後見人の役割やその活動意義、権利擁護に対する考え方、権利擁護支援者のあり方や権利擁護ネットワークのあり方、そして地域福祉推進における権利擁護の重要性について具体的に説明を行い、市民後見人の養成とともに、しっかりとしたその受け皿づくりがいま急務であることを市町村の職員に対して訴えました。

    また、その後は、すでに市民後見人の育成に取り組んでいる市町村が具体的な活動報告を行いました。なお、当日は「総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会報告書」が参加者に配布されました。

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  • 「児童・高齢者・障がい者の自立と権利擁護について考える」をテーマに
    第5回「権利擁護支援フォーラムin久留米」(2013.7.21)

    「自分らしく、みんなと一緒に安心して暮らす を応援する」をキャッチフレーズに、久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の補助を受けて久留米医師会館ホールで開催されたこのフォーラムでは、「ひろがれ!権利擁護の支援の輪~岡山高齢者・障がい者権利擁護懇談会の取り組み~」のDVD放映後、「埼玉県行田市における包括的虐待防止の取り組みついて~地域ぐるみの支え合い活動で虐待を防ぐ~」と題した埼玉県行田市健康福祉部福祉課トータルサポート推進担当の野村政子さんの講演が行われました。全国のなかでも包括的虐待防止に先進的に取り組んできた活動報告は参加者に大きな感動を与えました。

    講演後は「児童・高齢者・障がい者の自立と権利擁護について考える」をテーマに、NPO法人自立生活センターちくご理事長の日高恵美さん、福岡高齢者・障害者虐待対応チームの稲吉江美さん、久留米市子ども未来部家庭子ども相談課課長の高田洋一さん、岡山高齢者・障害者支援ネットワーク理事長の竹内俊一さんがそれぞれの立場で活動報告と提言が行われ、藤林詠子コーディネーターのもとで中身の濃い意見交換が行われました。

    参加者の感想についてはアンケート結果を参照してください

  • 2013年度 NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット主催
    第4期「権利擁護支援・市民後見人養成研修」始まる(2013.6.29)

    うきは市、社会福祉法人うきは市社会福祉協議会、全国権利擁護支援ネットワークの後援を得て6月29日から始まった第4期「権利擁護支援・市民後見人養成研修」には、地域包括支援センター職員や老人保健施設の職員、行政書士、介護支援専門員、保健師、社会福祉士、民生委員などのほか大分県臼杵市の臼杵市社会福祉協議会職員が受講するなど多様な方々が参加。うきは市吉井町のうきは市社会福祉協議会大会議室で毎回行われるこの養成研修は、今年の10月5日まで計10日間、権利擁護支援基礎研修(18時間)と市民後見人養成研修(22時間)計40時間にわたって講義・研修が行われますが、26名の受講生はとても意欲的で講義のあとには講義内容に対してシビアな質問が飛びかうなど、先進的に取り組んでいる権利擁護支援活動に対してさらに理解を深めようとする受講生の姿勢には、主催者の立場で感動すら覚えます。

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  • 大分県中津市で「市民後見人に期待されること~実際の活動から考える~」をテーマに市民後見推進シンポジウム (2013.6.22)

    大分県中津市教育福祉センター多目的ホールで行われたこのシンポジウム。
    主催者挨拶の後、大阪市立大学大学院生活科学研究科教授の岩間伸之さんが「市民後見人の意義と期待される役割」と題して講演。はじめに、地域福祉と権利擁護の担い手としての「市民後見人」について説明があり、その後「権利擁護の理念とその担い手」という視点で、「本人らしい生活」と「本人らしい変化」を支えるという、理念としての「積極的権利擁護」、「積極的権利擁護」の担い手とは誰か-地域福祉との接点-について具体的な示唆を。さらに市民後見人をめぐる背景と動向について詳細にわたって説明がなされ、加えて「市民後見人」の成立要件と活動特性についても貴重な情報提供がなされました。
    講演の後は「地域における市民後見人の活動を学ぶ」をテーマにパネルディスカッションがあり、熊本県山鹿市のやまが成年後見センターの芥川智之さん、大分県竹田市で独立型社会福祉士として幅広く後見活動を行っている河野雄三さん、そしてNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの市民後見人代表として岩田省三さん、同じく事務局の立場で森高清一さんが登壇しました。そこでは活動の報告を各立場で行いましたが、なかでも市民後見人の立場で具体的な事例を話した岩田さんの活動報告では当日参加した140名のみなさんから賞讃の拍手が送られました。またその後は、中津市で開催予定している「市民後見人養成講座」について担当者から具体的な行政説明が行われました。

  • 久留米市の「デイサービスセンターひびき」で
    障害者虐待防止研修の出前講座が行われました(2013.6.18)

    障害者の虐待防止、問題の解決のためには「虐待」に対する正しい理解と対処が求められます。家庭や施設や職場に限らず、重大な虐待事件になる前に、「虐待」の芽をつむ事が大切であり、そのためには関係者をはじめ市民の「虐待」に対する気づきと振り返りが重要なポイントとなります。6月18日お仕事が一段落した17時30分から20名の職員が参加して行われたこの障害者虐待防止研修では、パンフレット「みんなで防ごう 障害者虐待」の中に記されている障害者虐待防止法の目的とその概要について具体的な説明がなされました。研修の中では施設従事者として利用者支援を行うなかでの具体的な問題事案についても報告があり、自分だけで問題を抱え込まないことの大切さや、「通報」する義務が法律によって一般市民にも課せられていること、また、虐待に気づくためのチェックリストの概要や障害者虐待防止に関する相談窓口として設置されている久留米市障害者虐待防止センター(障害者虐待ホットライン)に気軽に相談をしていただくことに大切さについても話があり、意義深い研修となりました。
    デイサービスセンターひびきでは、さまざまな視点で継続的な研修を企画しており、出前講座の活用を今後も考えたいと責任者の方は語っていました。

  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット
    第5回総会が行われました(2013.6.9)

    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットの第5回総会が平成25年6月9日(日)13:30より久留米市安武町の「多機能型事業所 出会いの場ポレポレ」会議室で行われ、下記の議案は総会において承認されました。
    【第1号議案】2012(平成24)年度事業報告  可決承認
    【第2号議案】2012(平成24)年度決算報告  可決承認
    【第3号議案】2013(平成25)年度事業計画案 可決承認
    【第4号議案】2013(平成25)年度事業会計収支予算案 可決承認
    【第5号議案】役員改選について 可決承認
    なお、2012年度事業報告と2013年度事業計画の詳細については添付資料をご覧ください。また、法人設立当初から理事として務めた下川清澄さんと永田啓造さんが任期満了で退任しました。長い間、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。そして新たに、弁護士の椛島修さんと、社会福祉士・精神保健福祉士の原口崇さん、社会福祉士・石橋秀隆さんの3名が理事に就任しましたのでここであらためてお知らせします。
    理事一同、これからも周智を集め、地域のさまざまな権利擁護支援ニーズに応えるべく地域貢献に微力を尽くす所存です。今後ともよろしくお願いします。

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  • 「不適切ケアの気づきと組織的マネジメントの重要性」をテーマに障害者虐待防止研修会

    平成25年3月17日(日)久留米市リサーチセンタービルで行われたこの研修会では福岡高齢者・障害者虐待対応チームの岩城和代弁護士と稲吉江美社会福祉士が「不適切ケアの気づきと組織的マネジメントの重要性」をテーマにそれぞれの立場で講演。この日は施設従事者をはじめ障がい者ご本人や親御さん、特別支援学校の教諭等さまざまな方が参加しており、岩城弁護士は「障害者虐待防止法の理解」を踏まえて障害者虐待の定義や防止法における国、県、市の役割や対象範囲、身体拘束、虐待対応の流れ等について具体的な説明と示唆を。稲吉社会福祉士は「障害者施設従事者による障害者虐待防止」を主題に、障害者虐待の種別と具体例、施設従事者による虐待の特徴、組織的ストレスマネジメントの重要性等について詳細な説明があり、後半の時間では参加者が主体となって事例の検討と発表が行われ、非常に実のある研修会でした。

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  • 2013年3月10日(日)
    【第2回障害者虐待防止フォーラム】開催報告

    障害者が尊厳を保ち自立して生活できるように、虐待の防止と保護のための措置、また、障害者を支える養護者の負担の軽減を図ることを目的に成立した「障害者虐待防止法」が平成24年10月に施行されました。しかし、まだその主旨や内容については広く周知・理解されている状況にはなく、具体的な啓発活動をさらに推進していく必要があることから昨年9月1日の第1回障害虐待防止フォーラムに引き続き、3月10日に本フォーラムを開催しました。
    開催テーマは「虐待を見つけたら…」。弁護士で川崎市障害者虐待対応専門家チームに所属する池田博毅さんの講演、各立場からの事例報告、意見交換会を通して、障害者の虐待問題を真剣にとらえ直し、虐待発見・通報の重要性や相談支援の必要性など、すべての障害者がその人らしく安心して暮らせるようにしていくための今後の課題についてお互いの問題として考えるとても良い機会になりました。

  • 「知らなきゃ損する成年後見」(当法人業務委託)
    が行われました

    2013年2月24日(日)朝倉市のピーポート甘木中ホールにて朝倉市主催「知らなきゃ損する成年後見」(当法人業務委託)が行われました。当日は「権利擁護支援としての成年後見制度」と題した上田晴男さん(全国権利擁護支ネットワーク事務局長)の講演、および6名による事例報告が行われました。とても内容の濃い報告でした。事例報告者はマッサージ師・安部千鶴美さん、市民後見人・松葉瀬富美子さん、障害者支援施設事務長の藤道隆さん、朝倉市地域包括支援センター管理者の廣田百合さん、八女地区障害者等相談支援センターの田島ゆかりさん、福岡高齢者・障害者虐待対応チームの坂田理恵さんでした。

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  • 市民後見人のフォローアップ研修が行われました

    2013年2月17日(日)社会福祉法人拓く「出会いの場ポレポレ」会議室において市民後見人のフォローアップ研修が行われました。当日は実際に後見業務に従事している市民後見人に活動報告をしていただき、その後、出てきた課題に対しては全員で意見交換を行いました。また後半の時間では受任の候補者を募り、法人受任予定の事件について受任調整が行われました。

  • 嘉麻市のケアマネ連絡会で適切なケアをテーマに
    グループワーク

    嘉麻市認知症総合施策推進事業(当法人業務委託)の一環として2013年1月24日嘉麻市山田庁舎においてケアマネ連絡会が行われ、そのなかで、大牟田天領病院の医療ソーシャルワーカーの梅田真嗣さんが講師を務め、適切なケアマネジメントをテーマにグループワークが行われ、不適切なケアに対する気づきと振り返りができる良い機会となりました。

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  • 「障害者虐待防止法と権利擁護」について講演

    1月23日久留米市庁舎において久留米市管内地域包括支援センターの職員を対象に「障害者虐待防止法と権利擁護」について講演。障害者を虐待から守り支援する相談窓口「障害者虐待ホットライン」(障害者虐待防止センター)の立場で具体的な事例の報告とともに、障害者虐待防止法を生かした連携・活動について話し合いが行われました。

  • 知的障害者がある子どもの親の集いで講演

    1月15日に障害者地域生活支援センターピアくるめで行われたこの勉強会。障害者虐待防止法について参加者の方より「施行されたばかりの法律をわかりやすく説明していただいて勉強になった」「このような相談できる機関ができたことは良いことなので、引き続き勉強して知識を広げていきたい」との感想が寄せられました。

  • 久留米市市民後見人養成講座(当法人委託事業)
    が始まりました。

    認知症になっても、障害があっても、みんないるからだいじょうぶ。そんな社会をめざす「市民後見人」の養成講座が平成25年1月12日を皮切りに始まりました。50名の受講生のみなさんは12日間にわたり全47講座を受講し、後見人として必要な権利擁護や成年後見制度について学びます。初日の開講式では久留米市長寿支援課堀江課長の主催者挨拶の後、オリエンテーションが行われ、その後、「権利擁護支援の基本」「地域自立生活の基本とその支援」「高齢者・障害者の権利擁護」の講座が行われました。

    イベント資料
  • 「平成24年度成年後見制度講演会」が
    行われました。

    成年後見制度や市民後見人の意義、役割に関する久留米市主催の講演会「平成24年度成年後見制度講演会」(当法人受託)が平成24年12月15日(土)、16日(日)の2日間にかけて市内の4会場で開催されました。12月15日、三潴公民館で行われた講演会では、「高齢者と障害者の暮らしを支える成年後見制度」と題して椛島修弁護士と森髙清一社会福祉士がそれぞれの立場で講演、新たな担い手としていま市民後見人が社会に求められていることについて説明を行い、その後は参加者との質疑応答、意見の交換が行われました。

    イベント資料
  • 「権利擁護支援フォーラムinきたの」が
    12月2日に行われました。

    「自分らしく、みんなと一緒に安心して暮らすを応援する」をキャッチフレーズに展開している障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業の一環として開催されたこの行事のテーマは「障害のある人の自立生活と権利擁護」。全国権利擁護支援ネットワーク代表の佐藤彰一さん(國學院大学教授・弁護士)が自己決定支援の重要性や具体的な権利擁護について基調講演を行い、その後、障害を受容しつつ周囲の支援や協力を得ながら自分らしい生活を取り戻した体験談など4名による事例報告がありました。

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  • 障がい者のホームヘルパーを対象にした
    障害者虐待防止研修会が行われました。

    平成24年10月19日社会福祉法人拓く(出会いの場ポレポレ)においてホームヘルパーを対象に障害者虐待防止法の概要とポイントについて研修会を行いました。虐待行為についての気づきと振り返りがいかに大切なことか、支援者としての心構えについてあらためて学ぶ機会となりました。

    イベント資料
  • 「養介護施設における高齢者虐待防止研修」
    (当法人業務委託)が行われました

    2012年10月18日筑邦市民センターを皮切りに始まり、11月29日北野公民館を最終日として終わったこの研修。2011年度は5会場で行いましたが、2012年度は基本研修5会場、事例研修3会場で行われました。基本研修の講師は角倉潔弁護士と稲吉江美社会福祉士(福岡高齢者・障害者虐待対応チーム)が担当しました。事例研修は松下由加利福岡県認知症介護指導者が務めました。施設の従事者や管理者を中心に延べ250名の方がこの研修に参加しました。

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  • 「権利擁護支援システムの構築と市民後見人の
    養成」をテーマに講演

    2012年9月20日(木)豊後大野市内の公共施設で行われた大分県社会福祉士会主催第4回豊肥ブロック研修会に招かれて講演。老人福祉法第32条の一部改正が行われたことにより、市民後見人の人材養成を基礎自治体が主体的に行う方向になっていることを含め、権利擁護支援活動や権利擁護支援システムについてDVD放映も行いながら具体的な事柄ついて補足説明を行いました。

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  • 「成年後見活用講座」が開かれました

    2012年9月7日、10月19日、11月5日の3日間にわたって久留米市役所305会議室で行われたこの「成年後見活用講座」は、成年後見業務全般にわたり経験豊富な弁護士および社会福祉士等を講師に迎えて、1日目「権利擁護と成年後見制度」、2日目「成年後見の概要と申立ての流れ」、3日目「日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携」をテーマに行われました。当日の参加者は総じて高齢者福祉施設や障害者福祉施設の従事者が多く、みなさんは真剣な眼差しで受講されていました。また、講義内容については、社会問題となっている種々の虐待問題(高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法等)や行政の動きや課題などにも話題が及び、とても有意義な講座となりました。

  • 朝倉市で第3期権利擁護支援・市民後見人養成研修
    が行われました

    2012年6月23日から10月6日まで権利擁護支援基礎研修および市民後見人養成研修の全29課程を修了した受講生は26名。現在、当法人で法人受任した事件について専門職後見人とともに市民後見人として活動されています。

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  • 八女市社会福祉協議会にて「権利擁護支援システムの構築と市民後見人の養成」と題して講演

    2011年12月9日 筑後地区高齢者・障害者連絡協議会の派遣要請を受けて、八女市社会福祉協議会で行われた同勉強会において「権利擁護支援システムの構築と市民後見人の養成」と題して講演しました。老人福祉法の改正により市民後見人の養成が努力義務になったことにより、行政関係者等、みなさん真剣な眼差しで聞き入っていました。

  • 「権利擁護支援の推進と地域システムの構築」を
    テーマとした勉強会を開催

    2011年9月5日、当法人主催で福岡県南部の各市町社会福祉協議会の役職者および現場担当者を対象に「権利擁護支援の推進と地域システムの構築」をテーマとした勉強会を開催しました。全国権利擁護支援ネットワーク事務局長で芦屋市権利擁護支援センター長の上田晴男さんに権利擁護支援システムの必要性について講演していただいた後、現場での報告をいただきながら、質疑応答形式で意見の交換が行われました。

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