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特定非営利活動(NPO)法人 権利擁護支援センター 福岡ネット

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各種案内

  • 障害者虐待防止フォーラム
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  • 第6回権利擁護研究会と日本財団助成事業 権利擁護支援センター等 設立・活動マュニアルの作成事業第4回検討委員会が日本福祉大学名古屋キャンパスで行われました

    第6回権利擁護研究会では今年12月11日~12日にかけて韓国ソウル大学で開催された第1回アジア障害者・高齢者権利擁護支援シンポジウムの総括が行われました。また、来年は第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援シンポジウムを日本で開催することになっており、その開催時期や内容についても協議が行われました。
    第4回権利擁護支援センター等設立・活動マュニアル作成事業検討委員委員会では、全国1742市町村を対象に行っている「権利擁護支援センター等に関する全国調査」の中間集計結果をもとに検討を行い、活動マニュアルの作成に向けて意見の交換が行われました。

    イベント資料
  • 日本福祉大学権利擁護研究センター第1回リカレント講座「権利擁護支援と意思決定支援」のご案内です

    2016年2月20日(土)、2月27日(土) (いずれも10時~16時)
    日本福祉大学名古屋キャンパス北館8階で日本福祉大学権利擁護研究センター第1回リカレント講座が「権利擁護支援と意思決定支援」をテーマに開催されます。
    第一線の研究者と実践者が意思決定支援の理論と実践を語ります。
    ぜひご参加ください。
    なお、詳しくは添付チラシを参照してください。

    イベント資料
  • 「権利擁護支援と法人後見~養成のために必要な知識を網羅した研修テキスト~が発刊されました

    このたび全国権利擁護支援ネットワーク[編]として「権利擁護支援と法人後見」~養成のために必要な知識を網羅した研修テキスト~がミネルヴァ書房から発刊されました。
    権利擁護支援の手法の一つとして新たな成年後見制度が2000(平成12)年に始まって以来、その利用が確実に広がるなかで、第三者後見人は親族後見人を上まわり半数以上となりました。特に法人後見の近年の伸長は著しく、今後の成年後見制度の展開においても法人後見は大きな役割を担うことが期待されています。しかし法人後見の意義や役割は、地域における権利擁護支援ニーズの拡大と権利擁護支援システム構築の流れの中で少しずつ変化しており、その担い手をどのように確保し、また適切な後見活動による支援をどのように行っていくかが大きな課題となっています。
    本書がその一助となれば幸甚に存じます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の中で地域生活支援事業の必須事業として位置づけられている「成年後見制度法人後見支援事業」メニューの一つであるの法人後見実施のための研修のテキストとしてもご活用いただければ幸いです。

    購入申し込みは全国権利擁護支援ネットワークのホームページからもできます。
    詳しくは添付チラシをご覧ください。

    イベント資料
  • 「後期高齢社会における高齢者・障害者のための権利擁護と意思決定支援のための第1回アジア学術大会」開催報告です

    平成27年12月11日から12日にかけて韓国ソウル大学校近代法学教育百周年記念館において「後期高齢社会における高齢者・障害者のための権利擁護と意思決定支援のための第1回アジア学術大会」が開催され、九州では権利擁護支援センターふくおかネットの森高清一と村田紀子さん、臼杵市市民後見センターから吉田明美さんが参加しました。その報告です。
    韓国法務部、韓国成年後見学会、韓国障害者開発院、ソウル大学法学研究所、全国権利擁護支援ネットワーク(ASNET-Japan)が主催して行われたこの第1回アジア学術大会には、韓国と日本をはじめ、シンガポール、台湾、香港、中国6ヶ国の関係者約200名が参加し、日本からも全国権利擁護支援ネットワークおよびその関係者30人が参加しました。
    「高齢者と障害者の権利擁護と人権保護のための意思決定システムをどのように築き、発展させていくのか」という共通した課題に対して、さまざまな角度から、各国の専門家の実務経験と理論、アイディアを相互に交換しあう意義深い場になりました。

    詳細については、開催報告書を添付していますのでご覧ください。

    イベント資料
  • 「権利擁護支援と法人後見」~養成のために必要な知識を網羅した研修テキスト~がこのたびミネルヴァ書房から発刊されました。

    日本では2000年に成年後見制度が施行され、法人後見が実施されるようになりましたが、これまで、NPO法人や社会福祉法人などの法人が成年後見活動を行ううえで参考となるしっかりとしたテキストが残念ながらあまり存在していませんでした。
    権利擁護支援を基盤として作られたこの本は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の中で地域生活支援事業の必須事業として位置づけられている「成年後見制度法人後見支援事業」のメニューの一つである法人後見実施のための研修のテキストとして十分に活用できる内容構成になっています。
    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットも第14章「法人後見と市民参加」を執筆しており、法人後見支援員(市民後見人候補者)の市民参加の意義や運営上の基本的な仕組み、市民による後見活動の課題などにについて述べています。
    定価は3,500円+税 です。
    詳細の概要については添付書類を参照してください。

    イベント資料
  • 久留米市障害者虐待防止・権利擁護シンポジウムが行われました

    「障害者の権利擁護について当事者が語る」と題して久留米市障害者虐待防止・権利擁護シンポジウムが11月22日(日)14:00~16:30 久留米市総合福祉センター大会議室で行われました。
    久留米市主催、久留米市障害者地域生活支援協議会共催のこの行事。主催者あいさつ、久留米市の障害者虐待防止の取り組みについての報告が行われたのち、シンポジウム「障害者の権利擁護について当事者が語る」が行われました。
    シンポジストはノーマライゼーション研究会の秋山洸さん、NPO法人くるめ出逢いの会の坂本喜教さん、㈱Like Labo studio nuccaの佐々木崇さん。
    大阪府立大学准教授の三田優子さんがコーディネートを務め、三人が権利擁護について思いを切々と語りました。秋山さんは知的障害の当事者として、坂元さんは精神障害の当事者として、佐々木さんは、脳性まひ、身体障害の当事者として、権利侵害を受けていたときの心の内を赤裸々に披瀝し、障害者に対するさらなる理解とサポートの必要性をそれぞれの立場から訴えました。
    またシンポジウムの後半では参加者のほうから意見や質問の発表があり、非常にインパクトのある中身の濃いシンポジウムでした。

    イベント資料
  • 地域における権利擁護支援の新たな展開 第7回全国権利擁護支援フォーラムのご案内です。

    来年2月13日(土)から2月14日(日)にかけて日本福祉大学東海キャンパスC201教室において第7回全国権利擁護支援フォーラムを行います。

    全国権利擁護支援ネットワークは、全国各地で権利擁護支援の実践を積み重ねてきた団体・個人によるネットワークです。2015年10月現在、113の団体が加盟しており、各団体は全国各地でさまざまな先進的実践を展開しています。

    全国権利擁護支援フォーラムも第7回を迎えました。
    第6回までは東京での開催でしたが、第7回以降は全国各地で全国大会を開催しようと考えての初の愛知県での開催となっています。
    今「憲法」がクローズアップされていますが、「意思決定支援」を「憲法」というフレームの中で考えたらどうなるか。「意思決定支援」「権利擁護」を様々な角度から考えていく2日間になればと願っています。

    1日目は、同志社大学法科大学院教授・竹中勲さんによる「判断能力が十分でない成年者の人権保障と自己決定支援・自己人生創造希求権」と題した基調講演。
    日本福祉大学副学長・権利擁護研究センター長の平野隆之さん、竹中勲さん、全国権利擁護支援ネットワーク代表、國學院大学教授の佐藤彰一さんによる「権利擁護と意思決定支援」をテーマにした鼎談。
    2日目は「障害者差別解消法と権利擁護」をテーマに、障害当事者2名の意見発表やシンポジウムなどを企画しています。

    詳しくは添付チラシをご覧ください。
    参加申し込みについては、全国権利擁護支援ネットワークのホームページからの申し込みとなっていますのでよろしくお願いします。

    イベント資料
  • 地域の権利擁護支援推進のための「法人後見従事者養成研修」のお知らせです

    全国権利擁護支援ネットワークでは、日頃、地域のなかで権利擁護支援活動をされている方たちのために、このたび「法人後見従事者養成研修」を企画しました。全国権利擁護支援ネットワーク編のテキストを使用し、その執筆者が講師陣を務める実践的な研修です。

    11月11日(水)、12月16日(水)、1月20日(水)、2月10日(水)の4日間にわたって行われます。受講料は20,000円(テキスト代を含む)です。
    詳しくは添付チラシをご覧ください。

    イベント資料
  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット主催「後見活動情報・意見交換会」開催のお知らせ

    NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット主催
    「後見活動情報・意見交換会」開催のお知らせです。

    11月21日(土)13:30~16:30
    久留米市総合福祉センター2F会議室で行います。
    会員のみなさんは極力ご参加ください。
    なお、ちょっと早いですが、忘年会をかねた懇親会も終了後に予定しております。
    参加の有無をFAXにてお知らせください。
    案内文書を添付していますのでご覧ください。

    イベント資料
  • 久留米市障害者虐待防止・権利擁護シンポジウムのご案内

    11月22日(日)14:00~16:30
    久留米市総合福祉センター大会議室で「障害者の権利擁護について当事者が語る」と題して久留米市障害者虐待防止・権利擁護シンポジウムが開催されます。
    コーディネーターの大阪府立大学准教授の三田優子さんが当事者のみなさんの権利擁護にかんする思いを引き出します。障害をお持ちのみなさんの発言には説得力があります。
    このイベントでは久留米市障害者地域生活支援協議会が共催しています。
    ぜひふるってご参加ください。
    参加費無料。参加申し込み制になっています。

    イベント資料
  • 第3回全国権利擁護支援実践交流会(佐藤彰一代表基調報告)の報告

    9月5日(土)、新潟県上越市の新潟県立看護大学において全国権利擁護支援ネットワークの所属団体が全国から集まり、第3回全国権利擁護支援実践交流会が開催されました。
    ここでは、全国権利擁護支援ネットワーク代表による基調報告をPDFでご紹介します。
    基調報告のテーマは「権利擁護支援の制度・政策等の動向」です。

    なお、この実践交流会では、基調報告のあと、3つの分科会にわかれて実践交流会が行われました。
    第1分科会では、2014年度英国エセックス大学ヒューマンライツセンター客員研究員・法テラス東京法律事務所 弁護士 水島俊彦氏による「意思決定支援の実践に向けた4つのステップ」。
    第2分科会は、社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会による「地域の権利擁護支援システムの構築と推進」。
    第3分科会では、同社協による「生活支援と権利擁護~生活困窮者支援から見えてきたこと、あきらめない、あきらめさせない支援~」。
    それぞれのテーマで基調発表と意見交換会、グループワークなどが行われました。
    また、最後の全体会では、それぞれの分科会で行われた具体的な内容の報告が行われました。

    以上 ご報告でした。

  • なるほど人権セミナー2015のご案内

    8回シリーズで今年の12月まで開催される「なるほど人権セミナー2015」。
    久留米市では、人権尊重のまち・久留米をめざして、このセミナーを開催します。
    各回とも手話・一時保育を準備しています。

    詳細に ついては添付チラシをご参照ください。

    イベント資料
  • 社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会 臼杵市市民後見センター主催 「平成27年度権利擁護支援フォーラムinうすき」開催報告

    平成27年8月30日に行われた臼杵市市民後見センター主催による「権利擁護支援フォーラムinうすき~住み慣れたうすきで自分らしく生きる~『市民後見人と意思決定支援』」に、ふくおかネット5名のメンバーが参加しました。

    この行事の開催目的は、センターの市民後見事業の取り組みについての実際と権利擁護支援の重要性、成年後見制度の活用意義を広く市民に理解していただくことです。臼杵市市民後見センターは、臼杵市が社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会に委託して昨年4月に誕生したもので、現在、法人後見支援員(市民後見人候補者)は30名、後見等受任件数12件、後見等開始申立て支援相談件数18件と着々と実績を積んでおり、さらに今年度も支援員の養成等が臼杵市の全面的な協力のもとで行われています。ちなみに臼杵市社会福祉協議会は全国権利擁護支援ネットワークの正会員です。

    このフォーラムは1部2部形式になっており、1部では公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート相談役で日本成年後見法学会副理事長の大貫正男氏が「意思決定支援と市民後見人の役割」をテーマに基調講演。市民後見人が誕生した背景や市民後見人への期待、後見人の意思決定支援などについて具体例を示しながら詳細にわたって説明が行われました。なかでも氏は民法858条に規定されている「本人の意思尊重義務と身上配慮義務」について言及し、意思決定支援の重要性を特に強調。また成年後見センター・リーガルサポートが策定した「市民後見憲章案」を紹介したうえで、地域の関係機関と連携した市民後見活動の一層の推進が地域の支援ニーズに確実に応えていくことになると語りました。

    また2部のシンポジウムでは、臼杵市福祉保健部長・大戸徳一氏、特別養護老人ホーム四季の郷施設長・大塚悦子氏、臼杵市市民後見センター支援員・陶山明美氏が「住み慣れたうすきで自分らしく生きる」をテーマにそれぞれの立場で発表がありました。大戸氏は臼杵市における市民後見事業の概要を説明、大塚氏は施設における成年後見制度活用の必要性についてエピソードを紹介。さらに陶山氏は支援員として利用者とかかわる中での信頼関係構築のプロセスや権利擁護支援の実践について紹介。最後には、成年後見制度を活用している施設入所者が市民後見センター支援員とかかわり始めてからの成果(本人の変化)について、施設担当職員から届いた実感ビデオメッセージが紹介されました。

    臼杵市では近い将来、高齢化率が40%を超えると推測されており、今後増大する権利擁護支援ニーズに確実に応えられる体制づくりに向けて尽力している臼杵市市民後見センターは、地域における総合的な権利擁護支援システムづくりを行う上でもコア的な役割を果たしつつあり、九州エリアでは市民後見センターモデルとして他の自治体からも注目を浴びており、県外からの視察も増えていると聞いています。

    (NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット事務局 森高清一)

  • 全国権利擁護支援ネットワーク運営委員会(8/5日本福祉大学名古屋キャンパス)のご報告

    全国権利擁護支援ネットワーク運営委員会では次の事項について話し合いが行われました。

    ・9月5日、新潟県立看護大学で開催される「全国権利擁護支援実践交流会」と全国総会について
    ・10月13日、日本福祉大学名古屋キャンパスで開催される「第2回権利擁護支援者養成研修~権利擁護支援ニーズへの対応~」について
    ・10月14日、同大学で開催される「第2回虐待対応管理職研修~虐待類型の捉え方とポイント~」について
    ・11月11日、12月16日、1月20日、2月10日、同大学で開催される「地域の権利擁護支援推進のための法人後見養成研修」について
    ・12月11日~12日、韓国ソウル大学で開催される「第1回アジア障害者・高齢者権利擁護支援シンポジウム」について
    ・日本財団助成事業「権利擁護支援センター等設立・活動マニュアルの作成事業」実施
    ・「権利擁護支援センター等に関する全国調査」(対象:全国の基礎自治体)について

    以上です。

    イベント資料
  • 第3回権利擁護研究会(8/5日本福祉大学名古屋キャンパス)のご報告

    前回(7/6)の第2回権利擁護研究会では、同志社大学法科大学院の竹中勲教授が「成年後見・権利擁護・自己決定支援と憲法上の自己決定権・自己人生創造希求権」について説明。「成年後見制度を借用する欠格条項の克服の課題」、「判断能力の十分でない成年者の基本的人権」、さらには「どの具体的個人もかけがえのない人間存在として自己の人生をつくりあげるべく、模索、希求する権利である自己人生創造希求権」について、自説の展開があり、それらを受けて参加者全員で意見の交換が行われました。また後半では、小西加保留・関西学院大学教授と田中千枝子・日本福祉大学教授共著の「意思決定支援ガイドラインのための基礎研究報告」について説明を受け、さらに意見の交換が行われました。

    今回の第3回権利擁護研究会では、前回に引き続き小西・田中両教授の、さらに検討が加えられた「意思決定支援ガイドラインのための基礎研究報告」について、具体的な事例を踏まえて意思決定支援の構造と支援プロセス・分析について詳細説明が行われた後、全員で意見の交換が行われました。

    なお、権利擁護研究会の研究成果物として冊子を制作することが決まり、来年2月20日、27日に日本福祉大学名古屋キャンパスで開催予定されている講座「権利擁護と意思決定支援」(主催日本福祉大学権利擁護研究センター、共催 全国権利擁護支援ネットワーク)においてもそれを活用することが確認されました。

    イベント資料
  • 中間市成年後見制度推進啓発講演会(9/19)のご案内

    全国権利擁護支援ネットワークの正会員である社会福祉法人中間市社会福祉協議会の主催で中間市成年後見制度推進啓発講演会が下記の日程で行われます。

    ・とき:平成27年9月19日(土)13:00~16:10
    ・ところ:なかまハーモニーホール小ホール

    中間市成年後見制度推進啓発講演会の講演テーマは「成年後見制度の必要性~支え合える市民の力~」。
    講師は全国権利擁護支援ネットワーク事務局長の上田晴男さんです。
    なお、講演終了後は、
    「法人後見と地域の未来を支える市民後見人」~新たな支援のかたち~
    をテーマに意見交換会が行われます。
    詳しくは添付チラシをご参照ください。

    イベント資料
  • 岡山弁護士会主催人権大会プレシンポジウム(8/29)のご案内

    8月29日開催、岡山弁護士会主催人権大会プレシンポジウムの案内です。
    第1部の講演は、楽しみながら、聞いて頂く企画です。
    話のうまさでは定評のある行列のできる住田弁護士ですので、「意思決定支援」が今やメジャーなテーマになりつつあることがわかって頂ければ結構です。

    第2部は、かなりハードで、かつディープなパネルディスカッションです。
    ここまで明確に、某精神科病院病棟における人権侵害、及び、成年後見人による人権侵害を指摘する当事者の方は貴重です。

    この10月1日開催、日弁連主催第58回人権大会(千葉幕張メッセ)第2分科会シンポジウム「成年後見制度から意思決定支援制度へ」というテーマに対し、まさに正面から向き合う企画です。
    あまりにも衝撃的なので、会場で気を失う方がでるかも知れません。医師・看護師を配置するように手配したいと考えています。
    詳しくチラシをご参照ください。

    イベント資料
  • 全国権利擁護支援実践交流会(9/5)のご案内

    全国権利擁護支援ネットワークの主催で行われるこの交流会。
    第1部は、「権利擁護支援の制度・政策等の動向」をテーマに佐藤彰一・全国権利擁護支援ネットワーク代表が基調報告。
    第2部は、3つのテーマ「意思決定支援~意思決定支援から見た成年後見制度の問題点、その先をどう考える~」
    「地域の権利擁護支援システムの構築と推進~権利擁護支援センター等の設置、法人後見・市民後見人等権利擁護人材の養成と活用~」「生活支援と権利擁護~生活困窮者支援から見えてきたこと、あきらめない、あきらめさせない支援~」に分かれて分科会が行われます。
    そして第3部は、全体会が行われます。
    南は沖縄、北は北海道まで全国の有志が集まるこの実践交流会、ためになること間違いなしです。ぜひご参加ください。

    参加申し込みは、
    http://www.asnet-japan.net/
    全国権利擁護支援ネットワークホームページよりお願いいたします。

    イベント資料
  • 「障害者権利条約に沿った教育・支援を考える~性と生の教育・支援を中心に~」(9/12)のご案内

    日本福祉大学のほうからご案内をいただきました。
    「障害者権利条約に沿った教育・支援を考える~性と生の教育・支援を中心に~」をテーマに、9月12日(土)13時から福岡市中央区天神の福岡ビル9階大ホールで講演会が行われます。
    参加費無料です。詳しくは添付資料をご覧ください。

    イベント資料
  • 第55回九州地区手をつなぐ育成会福岡県大会(8/29~30)のご案内

    先日、嘉麻市のかま権利擁護センターの権利擁護支援運営委員会で公益社団法人福岡県手をつなぐ育成会会長の横山利恵子さんとお会いし、第55回九州地区手をつなぐ育成会福岡県大会のご案内をいただきました。
    関心のある方はぜひご参加ください。
    詳しくは添付書類をご覧ください。

    イベント資料
  • 平成27年度権利擁護支援フォーラムinうすき(8/30)のご案内

    臼杵市市民後見センター設立1周年記念行事として行われるこの「権利擁護支援フォーラムinうすき」。開催テーマは、「~住み慣れたうすきで自分らしく生きる~『意思決定支援と市民後見人』」。
    当日は基調講演とシンポジウムがあり、「法人後見事業と支援員(市民後見人)の役割」をテーマにディスカッションが行われます。
    詳しくは添付チラシをご参照ください。

    イベント資料
  • 第1回アジア障害者・高齢者権利擁護支援シンポジウムのご案内

    2013年度に全国権利擁護支援ネットワークが韓国視察に行ったことがきっかけに、韓国成年後見学会との交流が始まり2014年2月の第5回全国フォーラム、また同年12月の意思決定支援国際シンポジウムと、全国権利擁護支援ネットワークは交流を重ねてまいりました。
    そうしたことを背景に今回第1回アジア障害者・高齢者権利擁護シンポジウムがソウル大学で開催されます。
    関心のある方は、添付資料をぜひご覧ください。

    イベント資料
  • NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット「権利擁護支援者(市民後見人候補者等)フォローアップ研修会」が行われました (2015.3.29)

    この「権利擁護支援者(市民後見人候補者等)フォローアップ研修会」では、実際に成年後見活動に従事している法人後見支援員(市民後見人候補者)などが集まり、意思決定支援のDVD視聴や活動上の意見交換会が行われました。

    フォローアップ研修会では、まず意思決定支援を重視した後見活動の事例紹介DVD放映が行われました。その後、後見活動を行っているなかでの喜びの実感をはじめ、活動上困っていることや不安な点についての思いの交換会が行われました。さらに、ふくおかネットの成年後見業務マニュアルや法人後見規程、法人後見標準報酬規程資料などが配布され、活動上の取り決め事項についても説明が行われました。

    こういったフォローアップ研修会は必要に応じて随時開催されています。

    イベント資料
  • 筑後市地域包括支援センターいきいき主催の高齢者権利擁護研修会が行われました(2014.10.21)

    筑後市内の高齢者福祉施設や病院等に併設されている介護保険事業所職員等を対象にした高齢者権利擁護研修会が筑後市大字山の井のサンコアで行われました。当日は「障がいがあっても認知症になっても、みんないるから大丈夫。成年後見制度という強い支援につなげるのはあなたです」というキャッチフレーズのもと、当法人事務局長の森高清一社会福祉士が「成年後見制度は、判断能力が不十分な方たちの地域自立生活と権利擁護支援を進めていくために存在しています」というテーマで講演。成年後見制度の全体的な概要説明や成年後見制度を踏まえた権利擁護と意思決定支援について説明。さらに、権利擁護支援者であり地域の要的存在である介護保険事業所等職員には要支援者のための成年後見制度の有効活用の実現に向けて関係機関につなげる役割があることを強調。“権利擁護は、人が自分らしく生きるという素朴で単純なことを支援することであり、成年後見制度はそのための重要な手段”という自覚をもって支援に向けて利用者の方たちと関わっていただきたいとエールを送りました。

    イベント資料
  • 「うすい人権啓発センターあかつき」で第2回権利擁護 支援学習会が行われました(2014.10.9)

    10月9日、権利擁護支援のための成年後見制度を学び合う学習会がうすい人権啓発センターあかつきで高齢者や障がい者の支援者が集まって行われました。9月4日に引き続いて行われた学習会では、地域に根差した形で障がい者支援施設の運営がなされている活動紹介DVDを視聴後、「成年後見制度は、判断能力が不十分な方たちの地域自立生活と権利擁護支援を進めていくために存在しています」と題した資料に基づいて、成年後見制度の概要やその意義と役割、活用利点等の説明が行われたのち、家庭裁判所に制度活用の申立てを行う際の手続きの流れや、本人支援(意思決定支援)にあたってのポイントなどについてもみんなで確認しあいました。

    イベント資料
  • 「うすい人権啓発センターあかつき」で権利擁護支援 学習会が行われました(2014.9.4)

    9月4日、嘉麻市下臼井の「うすい人権啓発センターあかつき」において筑豊園在宅介護支援センターうすいの里職員(介護支援専門員、社会福祉士)やNPOヒューマン ケアプランセンターほっと職員(障害者相談支援専門員)など近郊に勤める有志が集まり、福祉サービス利用者(当事者)の視点から支援のありようを学び合う第1回権利擁護支援学習会が行われました。

    この学習会は、主催機関である「うすい人権啓発センターあかつき」から当法人に出前講座の要請があったもの。この日のテーマは、「成年後見制度を利用者(当事者)の視点から考える 権利擁護と意思決定支援」でした。

    成年後見制度では成年後見人等が職務を遂行するにあたって、本人の意思を尊重し、精神や身体の状態や生活状況に配慮することが民法858条に「本人の意思尊重と身上配慮義務」として明確に規定されています。そのことを踏まえて、利用者本人の視点から成年後見制度のとらえ直しを行う主旨で学習会が行われました。成年後見制度を活用している当事者の生活実感や後見人のコメントなどが紹介されているDVDの放映、権利擁護と意思決定支援について詳細にわたる講義が行われ、参加者のみなさんは真剣な表情で取り組んでいました。

    なお、この学習会は今後も継続開催の予定で、次回は10月9日(木)午後1時30分からあかつきで行われます。参加は自由です。参加の申し込みは、うすい人権啓発センターあかつきの松熊佐知・保健師(TEL0948-62-3337)まで。

    イベント資料
  • 「すべての人の安心な暮らしのために」をテーマに全国権利擁護支援ネットワーク主催の「権利擁護支援フォーラム」が大分県で初めて開催されました(2014.7.21)

    今年7月21日海の日、大分県臼杵市の臼杵市中央公民館大ホールにおいて全国権利擁護支援ネットワーク(ASNET-JAPAN) の今年度最初の地域フォーラム(九州・沖縄ブロック)として「権利擁護支援フォーラムinうすき」が開催されました。社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会が大分県では初めてASNET-JAPANの正会員となり、今年4月に臼杵市民後見センターを設立したことからその記念もかねて開催されたこのフォーラム。目的は、「権利擁護支援」は「意思決定支援」が基本であることを、広く市民に周知、理解をしていただき、成年後見制度の正しい理解、積極的な活用の促進を図ることです。

    認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のための介護などの福祉サービスや施設の入所契約を結んだり、遺産分割のための協議をする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、不利益な契約であっても良く判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。そのような判断能力の不十分な方々の権利を擁護し、支援する重要な方法の一つが成年後見制度ですが、今回は特に「意思決定支援」という権利擁護支援の原点に立ち返って行われました。

    中野五郎臼杵市長および森髙清一ASNET-JAPAN運営委員の主催者挨拶のあと、はじめに「市民後見人の普及啓発~権利擁護支援と意思決定支援~」と題して全国副代表の竹内俊一弁護士が基調講演。まず権利擁護支援の全体的なグランドデザインと考え方について説明が行われ、続いて意思決定の考え方およびそのあり方について掘り下げた説明が行われました。判断能力が不十分な方を支援するにあたって重要な本人の尊厳と本人にとっての最善の利益を守り、必要に応じて権利の保障を行うといった、支援において大切な点について説明が行われ、続いて参考事例として英国意思決定支援法の第1条を紹介。

    原則1:「人はだれでも意思決定能力がある」からスタートする

    原則2:「そして可能な方法を全部試してもダメだったら初めて意思決定が困難とみなす」

    原則3:「賢明でないことをしたからといって、能力がないと判断してはいけない」

    原則4:「その人の最善の利益のための意思決定支援や代行決定をする」

    原則5:「意思決定支援や代行決定を行うにせよ、権利や自由の制限はできるだけ小さい方法をとる」

    その後さらに、最善の利益をチェックする方法や、関係作りのための環境の整備の仕方、意思決定支援が目指すものなどについて補足説明が行われ、市民後見人の普及・支援に向けて具体的な助言がありました。

    引き続き、臼杵市市民後見センター所長の田中利武弁護士による臼杵市市民後見センターの概況の説明および成年後見事業の具体的な取り組みなどについて紹介がなされました。

    その後、「すべての人の安心な暮らしのために」をテーマに行われたシンポジウムでは、シンポジストとして臼杵市理事兼協働まちづくり推進局長の西岡隆さん、やまが成年後見センター主任専門員の芥川智之さん、権利擁護支援センターふくおかネット市民後見人の岩田省三さん、平成26年度臼杵市市民後見人養成講座受講生の緒環(おだまき)ゆかりさんが登場。臼杵市市民後見センター所長の田中さんがコーディネーターを務め、西岡さんは「臼杵市における地域の支え合いの取り組み」について、芥川さんは「熊本県山鹿市における成年後見制度の取り組み」について、岩田さんは市民後見人としての具体的な活動報告を、緒環さんは障がいをもつ子の親として市民後見人養成講座を受講するなかでの実感をそれぞれ発表しました。その後全国副代表の竹内さんも助言者として加わり、非常に質の高い行事でした。

    「権利擁護の大切さ、意思尊重の大切さ、さらにそのバランスの重要性を学んだ。実践につなげます。」「現場体験の豊かな方の話は聞く者に勇気を与えてくれた。」「市民後見人の必要性がわかりました。」「意思決定支援の重要性を理解できました。」といった基調講演を聞いての感想や、「専門職、行政、社協、市民後見人と各方面の動向、考えや体験談を聞けて有益でした。」「これまで成年後見は難しいものだと考えていたが、今日さまざまな話を聞いて身近なものとして感じることができた。」「実際に市民後見活動をされている方からお話を聞くことができて大変参考になりました。」「シンポジストの方が、それぞれの立場で説明してくださり、“ドキッ”とすることが多々あった。広い視野で寄り添うことの立ち位置を確認させていただいた。」「市民サポートの素晴らしさを知り参考になりました。受講生の話も素晴らしかった。」などといったシンポジウムを聞いての感想も、参加者のみなさんから数多く寄せられています。

    障がい者や認知症高齢者などの支援を必要としている方たちの権利擁護を図るため、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる体制の整備とともに、市民後見人の活動を全面的にバックアップする後見活動の支援が喫緊の課題となっています。判断能力が低下しても、地域で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度の利用促進のために臼杵市と臼杵市社会福祉協議会が一体となって設立された「臼杵市市民後見センター」。臼杵市では平成25年度、養成講座を修了したなかで14名が市民後見人(支援員)として登録。今後もそうした市民後見人の協力を得て、地域でなじみのある人に見守られながら安心して暮らしていける基盤がさらに盤石なものになることを希望するとともに、先進市として臼杵市のみならず他市町村への情報の発信も大いに期待するところです。

  • 「児童・高齢者・障がい者の自立と権利擁護について考える」をテーマに
    第5回「権利擁護支援フォーラムin久留米」(2013.7.21)

    「自分らしく、みんなと一緒に安心して暮らす を応援する」をキャッチフレーズに、久留米市キラリ輝く市民活動活性化事業の補助を受けて久留米医師会館ホールで開催されたこのフォーラムでは、「ひろがれ!権利擁護の支援の輪~岡山高齢者・障がい者権利擁護懇談会の取り組み~」のDVD放映後、「埼玉県行田市における包括的虐待防止の取り組みついて~地域ぐるみの支え合い活動で虐待を防ぐ~」と題した埼玉県行田市健康福祉部福祉課トータルサポート推進担当の野村政子さんの講演が行われました。全国のなかでも包括的虐待防止に先進的に取り組んできた活動報告は参加者に大きな感動を与えました。

    講演後は「児童・高齢者・障がい者の自立と権利擁護について考える」をテーマに、NPO法人自立生活センターちくご理事長の日高恵美さん、福岡高齢者・障害者虐待対応チームの稲吉江美さん、久留米市子ども未来部家庭子ども相談課課長の高田洋一さん、岡山高齢者・障害者支援ネットワーク理事長の竹内俊一さんがそれぞれの立場で活動報告と提言が行われ、藤林詠子コーディネーターのもとで中身の濃い意見交換が行われました。

    参加者の感想についてはアンケート結果を参照してください

  • 2013年7月21日(日)【権利擁護支援フォーラムin久留米】ご案内

    当法人では、「自分らしく、みんなと一緒に安心して暮らすを応援する 権利擁護支援フォーラムin久留米」を、別紙プログラムの要領で7月21日(日)に開催します。
    この行事は、久留米市のキラリ輝く市民活動活性化事業として、当法人が開始した「障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業」の一環として開催するものです。テーマは「児童・高齢者・障害者の自立と権利擁護について考える」です。虐待問題が社会問題化して久しいわけですが、虐待ゼロをめざす為には人間としての「尊厳」や「権利」をお互いの問題としてとらえ直し、「虐待」のことを正しく理解することから始めなければなりません。そして「地域自立生活と権利擁護支援」について掘り下げます。
    参加費は無料です。啓発研修の位置づけとして関係各位の方々をはじめ、多くの方にお知らせをしていただき、ご案内をしていただければ幸いです。このフォーラムを契機として、さらに各地域で障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援の輪がさらに広がるよう切に願っています。ご協力、よろしくお願いします。
    ※参加申込書類はこちらよりダウンロードしてください。
    ダウンロード後、必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。

    イベント資料
  • 2012年12月2日(日)
    【権利擁護支援フォーラムinきたの】開催報告

    「権利擁護支援フォーラムinきたの」が12月2日に行われました。
    「自分らしく、みんなと一緒に安心して暮らすを応援する」をキャッチフレーズに展開している障害者虐待防止ネットワーク・権利擁護支援推進事業の一環として開催されたこの行事のテーマは「障害のある人の自立生活と権利擁護」。全国権利擁護支援ネットワーク代表の佐藤彰一さん(國學院大学教授・弁護士)が自己決定支援の重要性や具体的な権利擁護について基調講演を行い、その後、障害を受容しつつ周囲の支援や協力を得ながら自分らしい生活を取り戻した体験談など4名による事例報告がありました。

    イベント資料
  • 2012年7月29日(日)
    【権利擁護支援フォーラムinあさくら】開催報告

    2012年7月29日(日)、全国権利擁護支援ネットワーク九州・沖縄ブロックの地域フォーラムを福岡県朝倉市で開催しました。現地事務局として、福岡県のNPO法人「権利擁護支援センターふくおかネット」の皆様にご協力いただきました。会場となった朝倉市総合市民センターには、126名の参加者が集まり、この地域においても権利擁護支援に対する関心の高さがうかがえました。

    イベント資料